M&Aの分野でも「東京一極集中」が際立っている。東京都は2位の大阪府を6倍近く引き離して断トツだ。これに続いて3大都市圏近郊の府県が上位に顔をそろえるが、福岡県、北海道の地方の両雄がそろって上位10にラインクインする。
「一度は見ておきたい経済・金融映画&ドラマ」連載100回を記念して、M&Aをテーマにした映画3作品(ウォール街、ハゲタカ、金融腐蝕列島 呪縛)を紹介する。有識者や映画ライターのアンケートをもとにM&A Online編集部が集計した。
2020年第3四半期の日本関連M&A公表案件は21.4兆円と前年同期から56%増加し1980年の集計開始以来歴代2位の規模となった。全体の案件数は3196件と過去最多となった。
2020年上半期(1-6月期)の日本関連M&A公表案件は5.1兆円(42%減)と2013年以降で最低水準となった。一方、全体の案件数は2178件に達し、過去最多となった。
2020年第1四半期(1-3月期)の日本関連M&A公表案件は3兆円と前年同期から9%減の低調な滑り出しとなった。一方で、全体の案件数は1,007件と前年同期比8.5%の増加となり、2018年に次いで最多となった。
2019年のM&A(841件)のうち東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4大都府県を除く地方都市エリアで、買収の対象となった企業数を比較したところ、福岡県が19件でトップとなった。2位が埼玉県の13件、3位が12件で京都府と兵庫県が並んだ。
2019年1-9月期の日本関連M&A公表案件は13.9兆円と、過去最高を記録した前年同期から52.6%減少した。第1位は、アサヒグループが113億ドル(約1兆2144億円)で買収した豪ビール最大手カールトン&ユナイテッドブルワリーズの案件
夏の高校野球は連日、熱戦を繰り広げている。ビジネスの世界でも今年のM&A(企業の合併・買収)件数が10年ぶりの高水準で推移し、こちらも盛り上がっている。「M&A版甲子園」と題し、M&A戦線における各都道府県の奮闘ぶりをみてみるとー。
2019年1-6月期の日本関連M&A公表案件は8.6兆円と、過去最高を記録した前年同期から66.2%減少した。
2019年第1四半期(1-3月期)の日本関連M&A公表案件は、前年同期比59.9%減少の3.2兆円と2017年以降最低水準となった。(リフィニティブ調べ)