パナソニックは、新規事業創出のための活動を、これまでの社内公募からオープンイノベーション（社内外の技術やサービスを組み合わせて革新的な価値を創り出す取り組み）によるスタートアップ共創型に切り替える。
日本特殊陶業は、ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレインと共同でCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）ファンド「Niterra 水素の森ファンド」を立ち上げた。
大手企業による、スタートアップや事業会社などとの協業で、オープンイノベーション（社内外の技術やサービスを組み合わせて革新的な価値を創り出す取り組み）を強化する動きが目立ってきた。
東京ガスはマンションの塗装、防水などの外壁工事や共用部分の内装工事を手がけるマルリョウと、マルリョウ傘下のあすなろ工房を子会社化した。マンション修繕のソリューション（問題解決）強化が狙いだ。
国民が政治への関心を失っている。与党支持率は低迷しているが、さりとて野党が勢いづいているわけでもない。日本経済にも停滞感は広がっているが、昨年には久々にM＆A件数が1000件を突破するなど新陳代謝が進む。なぜ政界ではM＆Aが起こらないのか？
小森コーポレーションは印刷機専業で国内首位に立つ。昨年は創業100周年の節。紙媒体の電子化などで印刷市場が縮小する中、オフセット印刷機を中心とする事業構造からの転換を着実に進めてきた。その同社が４年ぶりとなるM＆Aを繰り出した。
ハマスとイスラエルとの戦闘開始から7カ月が経過した。当初は国際世論も先制攻撃されたイスラエルに同情的だったが、パレスチナ側の死者が子供を含む約3万5000人に達し非難の声が上がっている。こうした中、イスラエル企業への投資は安全なのだろうか？
2024年4月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年比22件増の95件となり、7カ月連続で上回った。取引金額は約3760億円の大型案件、100億円超1000億円未満の案件が8件発表されたことで前年同月の約2倍となる6829億円（前年同月は3499億円）に。1～4月の累計は410件で前年同期比56件増となり、16年ぶりに年間1000件を突破した前年を上回るハイペースでM＆Aが活発に行われている。
日本郵船が子会社の郵船ロジスティクスのオランダ法人Yusen Logistics（Benelux）を通じて、自動車部品の配送を手がけるオランダの物流会社Parts Expressを買収した。
スタートアップを育成、支援するためのファンドや研究会が新たに立ち上がった。「大学発スタートアップ等促進ファンド投資事業有限責任組合（ASAファンド）」と「スタートアップ研究会」がそれだ。
