免税店運営のラオックスが、インバウンド需要に依存していた事業構造を改め、持続的な成長が見込める体制の構築を進めている。既存事業の収益性を高めるとともに、M&Aによって新たな事業や企業を取り込むことで実現を目指すという。
中堅の工作機械メーカーの高松機械工業は自動車部品加工事業から撤退する。採算が厳しく、今後の成長性も見込めないため、早期の撤退を決断した。今後、工作機械事業にリソースをシフトしていく。
トランプ米大統領の「強権政治」に世界経済が混乱している。M&Aにも影響を与えており、日鉄による米USスチールの買収も宙ぶらりんのまま。日本企業も対応に苦慮しそうだ。塩野誠IGPIマネージンブディレクターに対米M&Aにどう臨むべきかを聞いた。
横河電機が1兆円企業に向けてM&Aにアクセルを踏み込んでいる。社会に貢献し影響力を高めていくためには存在感のある企業であることが必要との考えに基づき、M&Aを積極化させているのだ。
ビールやウイスキーなどを手がける、アサヒグループホールディングスのグループ企業であるアサヒグループ食品は、2025年5月1日に合成繊維大手の帝人から乳酸菌などの製造販売を手がける帝人目黒研究所を買収した。
厨房機器のホシザキがM&Aを活発化させている。2025年4月24日に殺菌効果のある電解次亜水の大型生成装置事業を買収。同年1月には米国の厨房機器販売店の事業を買収した。さらに前年の2024年には4社、2022年には3社を傘下に収めている。
会員制ディスカウントスーパーの米コストコが、日本でじわりと存在感を増している。幹線道路沿いの広大な駐車場を持ち、広域から大勢の消費者を集めるコストコを誘致しようする自治体も。久々の流通業界の「黒船」は国内スーパー業界再編に影響を与えるのか?
全く新しいM&A支援サービスがスタートした。ストライクが東大坂田研究室、東大エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、正林国際特許商標事務所と共同で、特許情報に基づくM&Aマッチングシステム「MAIPL」を開発。24日に東京都内で発表した。
中古ブランド品買い取り中堅の大黒屋ホールディングスが、他社との提携を活発化させている。すでにLINEヤフー、メルカリとの連携事業をスタートさせており、今後は、清掃、倉庫、旅行、エンターテインメントなどの幅広い企業との提携を模索する方針だ。
アマダがM&Aにアクセルを踏み込んでいる。今年に入り、2件の大型買収を矢継ぎ早に手がけ、合わせて700億円近くを投じる運びだ。いずれも買収ターゲットは国内企業で、一つはプレス機事業の拡充、もう一つは半導体関連装置分野への進出を狙いとする。