カシオ計算機は2024年5月中旬に、中高生向けのデジタル教材を手がけるLibryを子会社化する。教育事業を拡大する中期経営計画に沿ったもので、2026年3月期に同事業の売上高を200億円上積みし800億円に引き上げる。
アコーディア・ゴルフは、ミオス菊川カントリークラブをグループ化した。2023年2月の買収に次ぐもので、172カ所目のゴルフ場となる。バリューゴルフは、DX化を支援するノアを子会社化する。こちらは3カ月間で3件目のM＆Aとなる。
「地方でM＆Aを増やし、新陳代謝を図るべき」－冨山和彦IGPIグループ会長は人手不足で深刻な影響を受けている地方の中小企業が生き残るためにはM＆Aが必須との見解を示した。しかし、国内M＆Aの大半は東名阪に集中しており、地銀の力が必要という。
国内最大手の紙専門商社のKPPグループホールディングスがM＆Aを加速させている。2019年と2020年に実施したM＆Aによって同社の業容が大きく変わったことから、M＆Aを重要な成長戦略と位置付けているのだ。
炭焼きステーキのブロンコビリーが、とんかつ事業に本腰を入れることになった。同社は2021年9月にとんかつ業態に参入したが、その後店舗数は伸びず3店舗に留まっていた。それが企業買収によって店舗数が一気に14店舗に増えるのだ。
ソフトウエアテストなどを手がけるSHIFTの2024年8月期の売上高が、初めて1000億円を突破する見通しだ。実現すれば100億円台に乗せた2018年8月期から数えてわずか6年での大台越えとなる。
産業廃棄物処理などを手がける大栄環境がM＆Aを積極化させている。同社は2024年に入って、サッカーの女子プロ「INAC神戸レオネッサ」を運営するアイナックフットボールクラブを子会社化したのを含め3件の企業買収に踏み切った。
アミューズメント大手のセガ、サミーの両社が2004年10月に経営統合し、現在のセガサミーホールディングスを発足させて20年の節目を迎えた。この機会をとらえ、次の飛躍を占う。
2024年2月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比21件増の98件となり、過去10年で最多を記録。取引総額は1兆775億円と2か月連続で1兆円を超えた。上位にはMBO（経営陣による買収）が並び、金額未確定・非公表ながらドラッグストアが関わる大型案件も連続した。
レストランや居酒屋などを運営するコロワイドが、M＆Aにアクセルを踏み込んでいる。コロナ禍の中、大戸屋ホールディングスをTOB（株式公開買い付け）で子会社化した2020年9月以降は、企業買収が止まっていたが、再び成長に向け動きだした格好だ。
