米国の大手投資銀行ゴールドマン・サックスでM＆Aアドバイザリー業務を担当し、日本企業が関係する大型案件を数多く手がけた服部暢達氏に、M＆A市場の現状や2021年の見通しなどについてうかがった。
タイトルを見ただけで、どこの企業がモデルなのか、ピンとくるに違いない。不正会計問題、米原子力企業の買収失敗、2017年3月期決算では製造業として過去最大の1兆円近い最終赤字を計上…。その企業とは他でもない東芝だ。
自民、公明両党は12月10日、2021年度の与党税制改正大綱を正式決定した。M＆A関連では、株式対価M＆Aを促進する新たな措置や、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設などを明記した。
日本製の新型コロナウイルスワクチンの開発に取り組んでいるアンジェスが2020年12月15日に、先端的なゲノム編集技術を持つ米エメンドバイオ（ニューヨーク州）を完全子会社化する。
ソニーが米アニメ配信サービスの「クランチロール」を運営する米イレーションを、11億7500万ドル（約 1222 億円）で買収し、完全子会社化すると発表した。ソニーが大型買収を仕掛けてまで手に入れたクランチロールとは一体どんなサービスなのか？
福岡県大牟田市にある旧三川電鉄発電所は三池炭鉱の専用鉄道線のための変電所だった。役目を終えた変電所の建物。解体されるかに思われたが、新たな買い手が見つかった。さらに次の買い手も。レンガ造りの産業遺産は、まさに生きた産業遺産として歴史を刻む。
「大阪ワクチン」こと、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの開発を進めているアンジェスの株価がさえない。臨床試験の「出口」も見えるなど、国産ワクチン開発で最も注目されているアンジェス株が、なぜ投資家の評価を得られないのか？
「二瓶正平シリーズ」の第3作目。「総務部」「総務部長」で難関をくぐり抜けた東西帝都EFJ銀行の叩き上げ行員二瓶正平は、本作でついに執行役員に就任する。その最初の仕事が地方銀行再編だった。二瓶は一筋縄でいかない難事業に徒手空拳で立ち向かう。
最近の中小企業M＆Aの中で、成約が多い業種についてM＆Aを進めていく時の特徴や留意点について述べてみたいと思います。建設、小売、産業廃棄物処理の3業種を取り上げる
2020年11月のM＆A件数は前年同月比5件減の81件となり、4カ月連続で前年を下回った。ただ、11月として過去10年で最多だった前年に次ぐ高水準。月間80件を超えるのは「コロナ禍」初期の3月以来で、件数面での腰折れ懸念はひとまず払拭した。
TOBでコロワイドの連結子会社となった大戸屋ホールディングスが2021年3月期第2四半期で14億9,500万円の債務超過に転落しました。コロワイドは早々に優待を厚くして株価を上げました。議決権のない種類株で公募増資をする可能性が高まっています。
会社法では、株主の投下資本の回収手段として、株式を自由に譲渡することが認められています。株式譲渡とは、株主がその保有する株式を、契約により第三者に譲り渡すことをいいます。
佐藤一斎の『言志耋録』のはしがきに「私は今年で80歳…中略…息をしている限り学ぶことをやめてはいけない。一条ずつ執筆して本書を編んだ。これを耋録とする」と記した。その死生観に『言志四録』を愛読し、49歳で早逝した西郷隆盛は何を見たのか。
オーストリアは2020年7月25日に発効する外国投資の審査対象を拡大する新しい投資規制法を可決しました。対象となる企業への外国投資はデジタル経済担当大臣に届け出なければならず、大臣の許可を得た後でなければ取引を完了することはできません。
戦後の日本における大型合併について語るとき、まず思い浮べるのは、1970年の八幡製鉄と富士製鉄の合併による新日本製鉄の発足であろう。それは資本自由化を受けて国際競争力を強化しなければならないという時代の要請を反映したものでもあった。
2020年11月20日、三井住友ファイナンス＆リースが不動産投資信託（J-REIT）のケネディクスに対して子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。業種を問わず「苦しい時には不動産会社が買収される」と言われるが本当か？
「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスが、今期280億円の純損失を計上する見込みとなりました。第3四半期で180億円の純損失を計上したロイヤルは、次の四半期で100億円もの赤字を出すことになります。苦戦の背景にはホテル事業があります。
高知市に本社を置く四国銀行。地元高知はもちろんのこと他県、特に隣の徳島県において有力な営業網を擁している。その背景には、大正期のM&Aがあった。その後、四国銀行は、四国アライアンスの1行として、四国創生を実効性を生む重要な役割を担っている。
敵対的TOB（株式公開買い付け）が今年、13年ぶりの高水準で推移中だ。1月からの累計は5件となり「ブルドックソース事件」が起きた2007年と並ぶ。「新型コロナ」下、TOB戦線に異変が起きているのか。
武田薬品工業は2021年4月1日に、血漿分画製剤事業を主力とする子会社の日本製薬を完全子会社化する。血漿分画製剤事業の連携を強化するのが狙いだ。日本製薬とはどのような企業なのか。
米ネットニュースのバズフィードは、ベライゾン・メディア傘下のハフポストを買収すると発表した。米大手2社が統合することで、ネットニュースメディアの再編が加速しそうだ。しかし、業績低迷に苦しむ同業のハフポストを、なぜバズフィードが買収するのか？
経済産業省は2020年度税制改正で見送られた自社株対価M＆Aの税優遇拡充を改めて要望、論議の行方が注目される。税優遇拡充をめぐっては、経団連も産業競争力強化法における特別事業再編計画の認定要件廃止や繰延措置の恒久化などを提言している。
すかいらーくホールディングス、松屋フーズホールディングス、大戸屋ホールディングス…。いずれも外食業界を代表する銘柄だが、この3社には意外のところで共通項がある。
レオス・キャピタルワークスは、2003年に設立された資産運用会社。国内の中小型株に投資をする「ひふみ投信」は、個人投資家の間で熱狂的なファンを抱えています。2018年12月に上場予定でしたが、突如として延期したことで一躍その名を広めました。
ホームセンター中堅の島忠が2020年11月16日、同業大手のDCMホールディングスと合意していたTOBへの賛成を撤回し、代わってニトリホールディングスの買収提案を受け入れた。両社から「ラブコール」を送られた島忠とは、どんな会社なのだろうか？
