大企業が買収した子会社で何らかの不祥事が起きたことが報道されると、法務デュー・ディリジェンス（買収監査）ではいったい何を見ていたのかと批判されることがある。
4月に出版以来、増刷を重ね、年末ですでに18刷を数える。その奇抜なタイトルにくぎ付けになるに違いない。副題は「人生100年時代の個人M＆A入門」。サラリーマンにとってリタイア後を見据え、会社を買うことが選択肢の一つになるのだろうか。
中国企業のM＆A戦略を紹介するシリーズ。今回は2017年、英国に本拠地を置くチェリーバレー・ファームズを買収した北京首都農業グループ（首農集団）を取り上げる。買収額は約251億円（約15億元）だった。
「買収」を意味する「Acquisition」「Buy-out」「Takeover」をネイティブはどう使い分けているのでしょうか？「語学で身を立てる」の著者で、10か国語翻訳家の猪浦道夫先生にニュアンスの違いを聞いてみました。
RVHは、1996年7月に3次元グラフィックス向けLSIの開発を目的として創業。2000年に東証マザーズに上場し、2014年には東証２部に。持株会社体制に移行したのは2015年。この頃からRVHは “美”に目覚めたのかもしれない。
ご当地銀行の合従連衡史の6回目は、宮崎県。『夢に遭いにいこう』。この楽曲をテレビCMなどに活用した宮崎銀行の歴史は、イメージソングさながらにすっきりとし、合併や買収などがほとんどなく、県民に愛されて創業し、地歩を固めてきた。
近年、日本でも企業買収、M&Aが進んでいる中、新聞やテレビなどのニュースで「子会社化」という言葉を目にすることがあります。買収と子会社化はどう違うのでしょうか。
米トムソン・ロイターは自社のファイナンシャル・リスク（F＆R）部門株の55％をで米ブラックストーンに売却した。「リフィニティブ」と社名を変え、引き続きニュースやデータ、分析などの金融情報を提供する。新生リフィニティブの日本での戦略はいかに。
2018年7月-9月に発表されたM&A案件から抜粋してご紹介します。
東証の「適時開示」ベースで2018年1～9月の買収件数は466件だった。このうち海外企業を対象とする買収は89件と全体の5分の1を占めた。買収金額100億円超の案件は38件あり、このうち第3四半期（7～9月）だけで16件に上った。
東証の「適時開示」ベースで、2018年9月の買収件数は57件だった。今年最多だった前月を15件下回ったものの、5月（64件）に次ぐ3番目の高水準で推移した。一方、売却は経営再建中のパイオニアによる案件をはじめ今年最多の18件に上った。
ドイツのアルトマイヤー経済相が「外国企業による一部ドイツ企業の買収阻止に向けた政府の取り組みは適切だ」と明言した。ターゲットは積極的なM＆Aを仕掛ける中国企業で、米英仏などの先進国も買収阻止に動いている。しかし、政府による買収阻止は問題だ。
仮想通貨交換業に新規参入の意向を持つ企業が160社超に達していることが、金融庁の調べで分かった。4月27日に金融庁が公表した資料では100社程度だったため、この5カ月ほどで1.6倍に増えたことになる。
中国企業のM＆A戦略を紹介するシリーズ。今回は、2016年に米国ゼネラル・エレクトリック（GE）の家電事業を買収したハイアールを取り上げる。ハイアールは、2011年に三洋電機の白物家電事業を買収している。
シンガポールの大手仮想通貨取引所であるフォビグループが、仮想通貨交換業の登録業者であるビットトレード（東京都港区）を買収することになった。
ハゲタカシリーズの最新作『シンドローム』が発売された。ハゲタカ・鷲津政彦が首都電力買収を仕掛けようとした矢先に、東北を大地震が襲い、原発が電源喪失に陥る。国家的危機に遭遇し、なお買収に突き進む鷲津の思惑とは。著者の真山仁さんに聞いた。
DDホールディングスは、アロハテーブルなどを手掛けるゼットンと、茶茶花など多彩な店舗運営を行う商業藝術を子会社化。更に瓦カフェのSLDにTOBを仕掛けるなど、立て続けに買収を進めるDDホールディングス。M&Aが業績に与えた影響を検証します。
スシローグローバルホールディングスは回転寿司チェーン業界首位の「スシロー」を展開するあきんどスシローの親会社だ。そのスシローGHDだが、業界トップ企業でありながら何度も「身売り」を経験している。その原因は「オーナー経営者一族の内乱」だった。
ユーザベースが、「アーンアウト条項」付きで、米経済メディアのQuartz社の全株式を取得することを決めた。アーンアウト条項のついたM＆Aの意義や会計上の処理などを紹介する。
他企業を買収するM＆Aの過程では基本合意が結ばれたあと、買収先のより詳細な情報を調査するためにデューデリジェンスを行います。このデューデリジェンスの実施により、会計帳簿には記載されていない簿外負債が発覚することが多々あります。
ソフトウェア開発などを行うIT系企業では、採用難・人材不足が大きな課題。その解決策として「オフショア開発」が注目を集めている。オフショア先として注目を集めているのがベトナム。研究開発型の企業が海外企業をM&Aする動きも活発化している。
マイクロソフトがバージョン管理ツールのGitHub（ギットハブ）を75億ドルで買収するとのビッグニュースが飛び込んできました。今回の買収について、非SEさんでも理解が進むよう、わかりやすく解説していきたいと思います。
富士フイルムホールディングスは2018年1月、米事務機器大手ゼロックスの経営統合を発表した。だが、ゼロックスのアクティビストたちは、株評価額をめぐり「過小評価だ」と反発し、5月に合併は白紙に。一連の混迷を、米メディアはどのように報じたのか。
経済産業省は昨年実施した「我が国企業による海外M＆A研究会」の議論や検討の結果を取りまとめた「我が国企業による海外M＆A研究会報告書」を2018年3月27日に公表しました。今回はこの研究会報告書のポイントを紹介したいと思います。
富士フイルムHDの米ゼッロクス買収に「黄信号」が灯っている。ゼロックスが5月1日、富士フイルムHDの買収計画について見直すと発表。買収に反対する大株主と和解し、ジェイコブソンCEOら経営陣は退任へ。9月までに買収完了のスケジュールは遠のく情勢に。
