大量の余剰資金を抱えている米アップル。同年末に1650億ドル(約21兆7600億円)もの手元資金を保有していた。そのため同社が大型買収に乗り出すのではないかとの観測もある。その「買い物リスト」にチャットGPTを運営する米オープンAIはないのか?
4月3日、フランス化粧品大手ロレアルは、ブラジル同業ナチュラ傘下の豪高級スキンケアブランド「イソップ(Aesop)」を買収すると発表した。企業価値は25億3000万ドル(約3360億円)と評価した。
スイスの金融大手UBSは、経営不安が強まっていた競合他社のクレディ・スイスを30億スイスフラン(約4277億円)で買収すると発表した。世界的に金融不安が高まる中、スイス当局の介入で迅速にまとまった大手2社の統合に主要中央銀行は歓迎の意を表した。
米金融大手JPモルガンは16日、経営難に陥っているクレディ・スイスについて、他の金融機関、特にスイス国内の競合相手であるUBSに買収されることが最も可能性の高いシナリオだと指摘した。
3月2日、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、今年もレバレッジドバイアウト(LBO)の低迷が続くとの見通しを示した。
3月3日、丸紅は、明治の子会社で菓子メーカーの明治産業(長野県須坂市)の全株式を取得すると発表した。明治が販売している「ヨーグレット」や「ハイレモン」の商標権も丸紅に移管する。
大塚メディカルデバイスの子会社であるKiSCOは2月2日、神戸地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約65億8700万円(変動の可能性あり)。
経営破綻した米暗号資産交換大手FTXの日本法人買収が動き出す。金融引き締めに伴う「カネ余り」解消で逆風が吹く暗号資産業界だけに引き取り手がないと思いきや、41社が入札に興味を示し、うち25社が機密保持契約を結んで「臨戦態勢」に入ったという。
2022年の日本企業が関与するM&A公表案件は15.8兆円と、前年比で19.5%減少し、2017年以来の低水準となった。また公表案件ベースのM&Aリーガル・アドバイザーは、西村あさひ法律事務所が総額4.4兆円(184件)で首位となった。
米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は19日、米電気自動車(EV)大手テスラの取締役宛ての書簡で、イーロン・マスクCEOによるツイッター買収を受け、テスラ取締役会が同社を守る法的責任を果たしていなかったのではないかとの懸念を伝えた。