3月2日、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、今年もレバレッジドバイアウト(LBO)の低迷が続くとの見通しを示した。
3月3日、丸紅は、明治の子会社で菓子メーカーの明治産業(長野県須坂市)の全株式を取得すると発表した。明治が販売している「ヨーグレット」や「ハイレモン」の商標権も丸紅に移管する。
大塚メディカルデバイスの子会社であるKiSCOは2月2日、神戸地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約65億8700万円(変動の可能性あり)。
経営破綻した米暗号資産交換大手FTXの日本法人買収が動き出す。金融引き締めに伴う「カネ余り」解消で逆風が吹く暗号資産業界だけに引き取り手がないと思いきや、41社が入札に興味を示し、うち25社が機密保持契約を結んで「臨戦態勢」に入ったという。
2022年の日本企業が関与するM&A公表案件は15.8兆円と、前年比で19.5%減少し、2017年以来の低水準となった。また公表案件ベースのM&Aリーガル・アドバイザーは、西村あさひ法律事務所が総額4.4兆円(184件)で首位となった。
米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は19日、米電気自動車(EV)大手テスラの取締役宛ての書簡で、イーロン・マスクCEOによるツイッター買収を受け、テスラ取締役会が同社を守る法的責任を果たしていなかったのではないかとの懸念を伝えた。
新型コロナ禍は旅行業界に多大な影響を与えた。苦境打開に向けて、旅行大手のエイチ・アイ・エスは今年、大型テーマパーク「ハウステンボス」(長崎県佐世保市)の売却を決めた。アフターコロナを見据え、同社の今後は行方は?
米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は12月13日、米連邦取引委員会(FTC)に対して、買収を目指すゲーム会社アクティビジョン・ブリザードが保有する人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」を、ソニーなどのライバル企業に10年間提供することを法的拘束力のある合意事項として正式に提案したことを明らかにした。
東芝再建に逆風が吹き始めた。同社はTOBによる非公開化を目指しているが、それに伴う銀行団の融資判断が遅れている。景気の先行き不透明感や金利上昇懸念などから東芝の返済能力が疑問視されているからだ。それにしてもなぜ東芝の経営再建は難航するのか?
サッカーのイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッドがクラブ売却などの検討を始めたことを受け、英富豪のジム・ラトクリフ氏が買収に名乗りを上げると、英紙テレグラフ・スポーツが伝えた。