パラマウントベッドホールディングス（HD）は医療・介護用ベッドで国内シェア7割を握り、世界でもアジアを主軸にトップクラスに位置する。いよいよ「1000億円企業」の仲間入りを果たすが、意外にも本格的なM＆Aとは距離を置いてきた。
グーグルが「キャッシュ機能」を廃止した。過去のウェブページを検索できる機能で、通信が不安定でウェブページを表示できない場合に保存したページを表示する。最近では不祥事や会社倒産などで閉鎖されたページを閲覧するのに利用され、不要な機能ではない。
日本製鉄による米USスチールの買収で、米鉄鋼メーカー大手のクリーブランド・クリフスとの激しい入札競争が繰り広げられたことが、米証券取引委員会への委任状提出書類で浮き彫りになった。日本企業が陥りがちな「高値づかみ」のパターンになる懸念もある。
米アマゾンが進めている米家庭用掃除ロボット大手・アイロボットの買収が、EUによって待ったがかかりそうだ。EUの競争監視機関が買収を阻止する可能性が高いという。英国では認められているが、市場規模がはるかに大きいEUでの最低だけに影響は大きい。
2023年12月のM＆A件数（適時開示ベース）は122件と前年を38件上回った。年間累計は1068件で、16年ぶりに1000件の大台に乗せた。12月の取引金額は4兆1226億円。日本製鉄は2兆円超で米鉄鋼大手USスチールの買収を発表した。
11月末でビッグモーター（東京都多摩市）の損害保険代理店登録を取り消される。同社は12月から自動車損害保険を販売できなくなり、今後3年間は代理店の再登録もできなくなる。いよいよ追い詰められた同社の買収に、大きな影響を与えるのは間違いない。
本書は1936年に買収された広浜鉄道から1944年に買収された宮城電気鉄道までの間に国有化された私鉄14社が保有して国鉄に移籍した337両の電車を取り上げ、払い下げ直後の姿から末期の様子までを模型資料の観点から取り上げている貴重な記録集だ。
サカタのタネは種苗会社として国内トップに立つ。170カ国・地域に花や野菜の種子を販売し、海外売上高比率は70％を超え、グローバル展開でも抜きん出る。同社躍進の牽引役の一つがM＆Aへの積極的な取り組みだ。
トナミホールディングスは今年創業80周年を迎え、北陸最大の物流会社として不動の地位を築く。主力事業の路線トラックの輸送網は全国に広がる。「パンサー（豹）マーク」のロゴはトナミHDの代名詞。その同社、M＆Aのフットワークの良さで一目置かれる。
テレビ業界が動画配信サービスに代表されるネットメディアとの競争激化やCM収入の頭打ちなど構造変革に直面して久しい。こうした中、放送以外の収入拡大が経営課題となっているが、具体化の手立ての一つがM＆A。では、在京テレビキー5社はM＆Aにどう向き合っているのか。
