LVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンは、仏宝飾品ブランドの「Orest」と「Abysse」を保有するPlatinum Invest Groupの株式の過半を取得する。LVMH傘下の米高級宝飾大手、ティファニーの生産増強が狙い。
経済産業省は、2023年3月28日、「買収提案に関する当事者の行動の在り方等に関する指針」の原案を公表しました。
４月１７日 セガサミーホールディングスは１７日、人気ゲーム「アングリーバード」などを手掛けるフィンランドのロビオ・エンターテインメントを７億ユーロ（約１０３６億円）で買収すると発表した。
オリシロジェノミクスは、立教大学初のバイオ医療ベンチャー。同大理学部生命理学科の末次正幸教授が開発した細胞を使わず長いDNAを効率的に合成する技術（セルフリー長鎖DNA合成技術）に関する研究成果を実用化するため、2018年12月に創業した。
2023年第1四半期（1-3月期）の日本企業が関与するM＆A公表案件は総額5.3兆円と前年同期比で18.5％増加し、2018年以来の堅調な滑り出しとなった。しかし日本関連M＆A全体の案件数は1129件と前年同期比で11.1％減少した。
大量の余剰資金を抱えている米アップル。同年末に1650億ドル（約21兆7600億円）もの手元資金を保有していた。そのため同社が大型買収に乗り出すのではないかとの観測もある。その「買い物リスト」にチャットGPTを運営する米オープンAIはないのか？
4月3日、フランス化粧品大手ロレアルは、ブラジル同業ナチュラ傘下の豪高級スキンケアブランド「イソップ（Aesop）」を買収すると発表した。企業価値は25億3000万ドル（約3360億円）と評価した。
スイスの金融大手ＵＢＳは、経営不安が強まっていた競合他社のクレディ・スイスを30億スイスフラン（約4277億円）で買収すると発表した。世界的に金融不安が高まる中、スイス当局の介入で迅速にまとまった大手2社の統合に主要中央銀行は歓迎の意を表した。
米金融大手ＪＰモルガンは１６日、経営難に陥っているクレディ・スイスについて、他の金融機関、特にスイス国内の競合相手であるＵＢＳに買収されることが最も可能性の高いシナリオだと指摘した。
３月２日、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、今年もレバレッジドバイアウト（ＬＢＯ）の低迷が続くとの見通しを示した。
３月３日、丸紅は、明治の子会社で菓子メーカーの明治産業（長野県須坂市）の全株式を取得すると発表した。明治が販売している「ヨーグレット」や「ハイレモン」の商標権も丸紅に移管する。
大塚メディカルデバイスの子会社であるＫｉＳＣＯは２月２日、神戸地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約６５億８７００万円（変動の可能性あり）。
経営破綻した米暗号資産交換大手FTXの日本法人買収が動き出す。金融引き締めに伴う「カネ余り」解消で逆風が吹く暗号資産業界だけに引き取り手がないと思いきや、41社が入札に興味を示し、うち25社が機密保持契約を結んで「臨戦態勢」に入ったという。
2022年の日本企業が関与するM&A公表案件は15.8兆円と、前年比で19.5％減少し、2017年以来の低水準となった。また公表案件ベースのM&Aリーガル・アドバイザーは、西村あさひ法律事務所が総額4.4兆円（184件）で首位となった。
米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は１９日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの取締役宛ての書簡で、イーロン・マスクＣＥＯによるツイッター買収を受け、テスラ取締役会が同社を守る法的責任を果たしていなかったのではないかとの懸念を伝えた。
新型コロナ禍は旅行業界に多大な影響を与えた。苦境打開に向けて、旅行大手のエイチ・アイ・エスは今年、大型テーマパーク「ハウステンボス」（長崎県佐世保市）の売却を決めた。アフターコロナを見据え、同社の今後は行方は？
米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は１２月１３日、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）に対して、買収を目指すゲーム会社アクティビジョン・ブリザードが保有する人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」を、ソニーなどのライバル企業に１０年間提供することを法的拘束力のある合意事項として正式に提案したことを明らかにした。
東芝再建に逆風が吹き始めた。同社はTOBによる非公開化を目指しているが、それに伴う銀行団の融資判断が遅れている。景気の先行き不透明感や金利上昇懸念などから東芝の返済能力が疑問視されているからだ。それにしてもなぜ東芝の経営再建は難航するのか？
サッカーのイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッドがクラブ売却などの検討を始めたことを受け、英富豪のジム・ラトクリフ氏が買収に名乗りを上げると、英紙テレグラフ・スポーツが伝えた。
2023年度税制改正に向け、与党税制調査会でスタートアップへの出資を優遇するオープンイノベーション促進税制の拡充が論議された。現行制度では除外されている発行済み株式の取得も対象になれば、すべてのスタートアップM＆Aが大幅な減税対象となる。
オリンパスの竹内康雄社長はロイターとのインタビューで、非中核事業の売却は一巡し、今後は注力する医療機器を強化するため、買収を模索する考えを明らかにした。
１１月１５日、米化粧品大手エスティローダーは、米高級服飾ブランドのトムフォードを約２８億ドルで買収することで合意したと発表した。同社にとって過去最大の買収案件となる。
「ジェラート ピケ」などを展開するマッシュホールディングスは11月16日、米投資ファンドのベインキャピタルに株式の過半数を譲渡すると発表した。売却額は国内アパレルのM＆Aとして最大級の2000億円規模と報じられている。創業者の近藤氏は留任。
2022年11月9日、ユーザベースはカーライル・グループのファンドが設立した特別目的会社による株式公開買い付け開始のお知らせと、それに対する賛成意見を表明しました。カーライルは前日に公表した東京特殊電線に続くTOBを実施となります。
アコーディア･ゴルフが、今年2件目となるゴルフ場の買収に踏み切る。同社は2022年1月に、親会社がMBKパートナーズから、米投資会社のフォートレス・インベストメントに変わり、ゴルフ場などの買収を積極化するとの方針を打ち出していた。
