2020年の東京オリンピックに照準を合わせている業界は多い。今回は、熱い競争が繰り広げられているフィットネス業界のM&A事情を取り上げてみたい。
企業買収が行われると、買収先が連結範囲に含まれた途端に、連結グループの売上高や利益がかさ上げされます。M&Aが成長を早めるといわれる所以です。そのため、買収先が連結会計上どのように扱われるのかは、財務戦略上、非常に重要となってきます。
Amazonが自然食品のWhole Foods Market（ホールフーズ、WFM）を137億ドル（約1兆5,200億円）で買収との速報が出ました。ヤフーファイナンスをみると、6月17日現在でWFMの時価総額は$13.422B。買収価格が137億ドルと報道されているので、プレミアムは2%ほどと非常に低いことがわかります。
中国企業による日本企業の買収事例の第3回は、東芝の白物家電事業を買収した美的集団（マイディア・グループ）を取り上げる。美的集団は世界一の人口都市「珠江デルタ」で誕生した。この地域には、広州市、深セン市等が含まれ、香港やマカオにも近い。現在は数多くの外国企業が進出し、世界有数の製造業の集積地となっている。
ディズニーはもはや「ミッキーマウス」や「白雪姫」だけでは語れない複合企業となっている。今回は、新たなキャラクターを生み出し、他部門の利益の源泉を作り出しているスタジオ・エンターテインメント部門に関連するディズニーのM&Aを取り上げてみたい。
創業者である古岡秀人の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との強い信念のもと設立された学研ホールディングス。 「教育」を基軸して、多岐にわたる出版事業を展開するほか、塾事業、教材・教具の制作・販え、保育園の運営や高齢者住宅、介護サービス等、医療福祉分野にも事業を展開している。学研社及び子会社45社、関連会社４社で構成された巨大な企業群は、今後どのような絵をM&Aにより描いていくのか。
ビジネスパーソンなら一度は見ておきたい、おすすめの経済・金融映画を紹介する。今回取り上げるのは「ハゲタカ」。ドラマの続編となる映画では、中国系ファンドと鷲津との戦いが描かれており、時代を象徴するかのような1本だ。
中国企業のM&A戦略について、特に日本企業と関連する部分にスポットを当て紹介する。第2回は、中国に製造子会社フォックスコンを有する、台湾籍企業の鴻海精密工業によるシャープの買収を取り上げる。
テーマパークは、巨額のマネーが動き、地域経済にも多大な影響を与える産業であるがゆえに、M&Aが絡むケースも少なくない。今回は人気テーマパークの東京ディズニーリゾート、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、那須ハイランドパーク、ハウステンボスのM&A変遷を追ってみたい。
1946年（昭和21年）6月15日。第二次世界大戦から奇跡的に生還した塚本幸一は、京都の自宅に戻ったその日から、婦人装身具の商売を始めた。これがワコールの創業である。
みなさん、お盆休みはいかがお過ごしでしたか？私は8月上旬にシアトルに行く機会がありました。アメリカ北西部沿岸にあるワシントン州シアトルは、曇りがちで涼しいイメージがあるのですが、そのときは熱波がきていて地元の人も驚くほどの暑さでした。久々のシアトルだったので、以前から気になっていたStarbucks Reserve RoasteryやAmazonのリアル店舗として話題のAmazon Booksに立ち寄ってみました。
パーク24＜4666＞は日本政策投資銀行と共同で、英駐車場大手のナショナル・カー・パークス（NCP）を買収した。買収金額は総計で約3億1200万ポンド（約460億円）。この買収により、パーク24が展開する駐車場は計8カ国、約120万台に増加した。今回の買収に海外メディアも注目しているようだ。
中国企業のM&A戦略について、特に日本企業と関連する部分にスポットを当て紹介する新連載がスタート。第１回は、ハイアール（Haier）による三洋電機の白物家電事業の買収事例を紹介する。
米ファッションブランドのマイケル・コース・ホールディングスが、英高級靴のジミー・チュウを12億ドル（日本円でおよそ1340億円）で買収することで合意しました。
先週、PEファンドのKKRが全米最大の健康・医療情報サイト「WebMD」を28億ドルで買収するとの発表がありました。日本法人のWebMD Japanは2002年にエムスリーに売却され、現在は医療情報サイトm3.comの一部として運営されています。米上院がオバマケアの一部廃止法案を否決し、米国では自己健康管理の機運が高まっているようです。
少し前の事例になりますが、2015年5月にAutomattic社がWooCommerceを買収しました。WooCommerceは、WordPressサイトが簡単にオンラインショップになるプラグインです。今回はこの買収を例に、Webサービスの開発に特化したプログラミング言語であるPHPを紹介します。
ソニー＜6758＞が、仏音楽会社ビリーブデジタルを400～500 億円で買収する方向で最終調整に入った。今回の買収で対象となった仏音楽会社のビリーブデジタルは主にインディーズ（独立系）の楽曲をインターネット配信大手に配給している。
過去にM&Aを巧妙に使って巨大なビジネス帝国を築いた企業がある。そう聞いてすぐに企業名を言い当てられるだろうか。答えは、パナソニックとしてブランドを押し出している会社、旧・松下電器産業だ。今回は松下幸之助が手がけたM&Aと現在のパナソニックの成長に合併・買収が果たした役割を見てみよう。
3Dプリンターと聞けば「個人が趣味で楽しむもの」と思われている技術ですが、米ゼネラル・エレクトリック（GE）にとっては重要なツールとなっています。GEのデービッド・ジョイス副会長はブルームバーグの取材に応じ、3Dプリント事業の拡大に向けて新たな買収を検討しているとを明らかにしました。
米シリコンバレーを中心とする海外のベンチャーおよびテクノロジー関連のM&A情報を、TransCap代表で現地在住のコンサルタント坂崎昌平氏がレポート！今週はシスコがネットワークセキュリティ会社のObservable Networksの買収を発表したニュースを取り上げます。
2017年3月期、ソフトバンクグループ＜9984＞の連結純利益は1兆円を超えた。好業績の理由を問われれば、英国アーム社（ARM）の巨額買収など先見性と実行力に裏打ちされた投資戦略という一言に尽きるかもしれない。快進撃を続けるソフトバンクが、どのような事業に投資を行い、どのように資金を回収しているのか、今回は特にキャッシュの動きに着目して2017年3月期決算を捉え直してみたい。
クロスボーダーM＆Aにおいて近年重要視されている「表明保証保険」。これまで国内企業における活用事例は多くはなかったが、ここ3～4年でかなり浸透してきたという。表明保証保険の仕組みと活用事例について、マーシュブローカージャパンの羽田野 順氏に話を伺った。
トヨタ自動車といえば、国内では誰もが知る自動車メーカーだ。2017年の国内売上高は27.５兆円。そのトヨタが大きな危機感を持ち大型M&Aを実施した。トヨタの買収意図を探る。
アマゾンがアメリカの高級スーパーのホールフーズを、1.5兆円で買収するそうです。アマゾンはあらゆるものをネットで販売する世界最大の小売店となりましたが、最近はリアル店舗にも力を入れており、これからのIT企業の方向性を示すものと言えます。
東芝は、2017年6月21日の取締役会で、半導体子会社の売却先として、官民ファンドの産業革新機構、米国買収ファンドのベインキャピタル、日本政策投資銀行などが参加する企業連合と優先交渉することを決定した。企業連合側が提示する買収額は２兆円に上るという。前回に引き続き、投資ファンドがM＆Aの舞台裏で見せる動きを追ってみたい。
