中小企業のでは、社長の信用が会社の信用に直結していることが多いため、新しい社長が信用されて初めて会社として機能します。M&Aを行う際には、確実な引継ぎをすることが、売り手にとっては最後の仕事となり、買い手にとっては最初の仕事といえます。
代金決済は、買い手が譲渡代金を支払い、売り手が譲渡代金を受け取ります。この瞬間が、売り手オーナーにとってはM&A成立を最も実感できる時といえるかもしれません。中小企業のM&Aでは、両社の社長が仲良く記念撮影をすることもあります。
会社を買収したいときには、支配権を獲得することになります。支配権を獲得するためには、会社の株式を何らかの形で取得しなければなりません。この方法の一つに「現物出資」があります。M&A手法の一形態としての現物出資について取り上げてみたいと思います。
ここ5年間、永谷園ホールディングスのM&Aが活発だ。狙いは外資系食品関連企業を通じての海外市場の開拓。お茶づけ海苔や即席味噌汁といった国内市場向け食品に特化してきた永谷園が、なぜ海外に目をけたのか。そこには創業以来の戦略を一新する変革があった。
東証の「適時開示」ベースで、2月の買収案件（グループ内再編は除く）は53件となり、前月より8件増えた。IN-OUT型M＆Aが9件あり、コシダカホールディングスは女性向けフィットネスの米カーブスを約185億円で傘下に収める。
2017年10月-12月に発表された 国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
皆さまは、チョコレート業界が買収再編の激しい業界であることをご存じだろうか。ゴディバ、キットカット・・・今回は、ケンズカフェ東京（東京・新宿御苑前）の氏家健治シェフに、チョコレート業界の歴史について伺った。
2012年に「らでぃっしゅぼーや」を69億円で買収したドコモが、2018年1月末に10億円でオイシックスに売却すると発表。大失敗したドコモの誤算の原因は？ そして買収戦略で市場の寡占化を進めるオイシックスに勝算はあるか？
富士フイルムホールディングスがついに米ゼロックス（コネチカット州）を買収する。事務機で世界トップに躍り出る。今回の大型M＆Aは半世紀にわたる日米合弁事業の到達点であると同時に、新たな出発点にほかならない。
M＆A関連の企業発表が2018年も1月早々から連日続いている。このうち経営権の取得を伴う買収・子会社化の案件は東証の「適時開示」ベースで44件（M＆A Online編集部集計）。6000億円超の大型M＆Aや、買収資金の一部に仮想通貨を充てるレアなケースもあった。
仮想通貨とは紙幣や硬貨は存在せず、パソコンやスマートフォンなどを用いて物の売買ができる通貨。発行や流通などに国家や企業は関わっておらず、無料か格安の手数料で送金できるというメリットがある。Ｍ＆Ａ資金に充てる例も出てきた。
大前研一氏は、買収後100日以内に教育や組織改革などを済ませないと自分たちの考えるM＆Aを実現するのが難しくなると強調する。そして買収後の経営を自分たちでやる自信がないのであれば「買収など行わないほうがいい」ときっぱりと言い切る。
均勝電子（ジョイソンエレクトロニクス）は、中国の新興自動車部品メーカーである。世界の自動車部品会社を次々と買収し、わずか1年でKSSとタカタの2社を傘下におさめた。
2017年M＆Aの“アラカルト10選”！ 編集部独自に話題、出来事をピックアップしました。
明治ホールディングス（HD）は菓子、乳業を中心とする食品業界のリーディングカンパニー。売上高は1兆2000億円を超える。食品のイメージが圧倒的な同社だが、近年、医薬品での存在感が着実に増しつつある。その推進役はほかでもないM＆Aだ。
今回のテーマは、空調機メーカーのダイキン工業です。一見成功したかのように見えた米グッドマンのM&Aその後を追っていきます。
CD・DVDレンタル、書店事業の「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が女性ファッション誌の中堅出版社、主婦の友社（東京都文京区）を買収した。構造的な出版不況の中、版元の淘汰が進むのは必至で、その過程でM＆Aが避けられそうにない。
今年8月、アリババ・グループ傘下の出前アプリ「餓了麼（ウーラマ）」が同業の「百度外売」を買収した。中国では日本以上にデリバリー文化が深く根付いており、2017年第3四半期の取引規模は582.7億人民元（約9,985億円）と毎年成長を続けている。今回の買収で業界のトップシェアを盤石にしたい模様だ。
ユーチューブを見ることができない中国においては、数多くの動画サイトが存在する。2013年に百度は3.7億米ドル（約373億円 ）でPPS影音を買収し、傘下の動画サイト「愛奇芸（iQiyi アイチーイ）」との統合を発表した。 2012年に当時最大手の優酷（youku）と土豆網（tudou）が合併するなど、業界再編の動向が注目される。
三和ホールディングスは、三和シヤッター工業を中核会社とし、シャッター、ドアで国内トップシェアを持つ建材大手。その活動の舞台は北米、欧州、アジアへと急速に広がり、海外売上高比率は45％に達する。業界屈指のグローバル企業に押し上げる原動力となったのが巧みなM＆A戦略だった。
中国企業のM&A戦略について、日本企業以外の外国企業と関連する部分にスポットを当てて紹介する。今回は、米フォード・モーターからVOLVＯ（ボルボ）を買収した吉利汽車（ジーリー）を取り上げる。
山崎製パン＜2212＞は国内シェア４割を持つパン業界のガリバー企業。和・洋菓子や製菓・米菓などを合わせた連結売上高は１兆円を超える。国内で圧倒的な地盤を築く同社だが、ここへきて海外市場の開拓にアクセルを踏み込んでいる。人口減少などで国内のパン市場が縮小に向かうと予想される中、海外展開が課題で、M＆Aがそのエンジン役を担っている。
2017年11月2日、富士通＜6702＞、中国レノボ社と日本政策投資銀行（DBJ）は、PC事業の合弁会社を設立すると発表した。富士通は100％子会社でPC・タブレット製品の研究開発・製造・販売等を営む富士通クライアントコンピューティング（FCCL）の株式の51％をレノボに約255億円、5％をDBJに25億円で譲渡し、合弁会社化する。
中国企業による外国企業の買収事例として、今回は滴滴出行（ディディチューシン）を取り上げる。同社は2018年春にも東京都内で配車アプリを使ったサービスを開始する予定となっており、タクシー配車とライドシェア（相乗り）サービスの世界最大手企業だ。
米電気自動車（EV）メーカーのテスラは2017年11月6日、米自動工作機械メーカー・パービクスの買収を発表した。テスラは新型セダンの量産でつまずいており、生産技術を向上するのが狙いのようだ。同社は16年11月にも独機械設備メーカーを買収しており、今後も生産技術関連のM&Aに力を入れることになりそうだ。
