M&Aの現場では、事業運営上の観点から買収M&Aで買収する会社に繰越欠損金がある場合の取扱いしたい会社にたまたま繰越欠損金があるケースに遭遇することはめずらしくありません。今回は買収する会社に繰越欠損金がある場合の取扱いについてご説明します。
2017年7月-9月に発表された国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
2017年5月にAndroidアプリ開発公式言語としてKotlinが採用されました。今回はAndroidに関する買収事例と、その開発言語であるKotlinについて説明します。
ラグジュアリーブランドのコーチが社名をタペストリー（Tapestry）に変更すると発表しました。76年という長年の歴史ある名前を変更するのには、近年買収したブランド企業が関係しているようです。
2016年10月、米半導体大手クアルコムはオランダ半導体大手NXPセミコンダクターズを470億ドル（約4.9兆円）で買収すると発表した。半導体業界では過去最大規模の買収となる。ソフトバンクグループによる英アーム・ホールディングスの買収など、IoT向け半導体市場をめぐり、熾烈な買収競争が続いている。
前回に続き「税効果会計」について、ざっくりと説明をしてみます。今回は、税効果会計導入の歴史を中心にお話します。
サントリーがフランスやスペインで長く愛され続けてきた果汁入り炭酸飲料『オランジーナ』を買収したのは2009年のこと。買収金額は3,000億円を越え、1980年代からM&A戦略に前向きだった同社にとっても大型の買収であり、当時、大いに注目を集めた。
味の素といえば、商品名がそのままの「味の素」をお漬物やお料理にふりかけて頂いた記憶が多いのではないでしょうか。2017年3月末現在は、連結子会社９３社及び持分法適用会社７社より構成され、調味料・加工食品、冷凍食品、コーヒー類、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、化成品、アミノ酸など、実に広範囲に事業領域を広めています。
市場拡大が続く介護業界だが、解消されない慢性的な人材不足に悩んでいる。2018年の報酬改定では大胆な介護報酬の削減が予想され、各社生き残りをかけたM＆Aの動きが活発化してくると思われる。
10月10日の米株式市場で、時価総額が4,700億ドル超（約52兆6400億円）とアリババ・グループ（阿里巴巴集団）が米国アマゾンを上回った。今回は、中国国内では圧倒的なシェアを持つアリババによるラザダの買収をみていく。
再編が進む農薬・種子業界だが、背景には、世界の食糧需要拡大に伴う研究開発費負担の重さに頭を抱える企業の実態がある。バイエルのモンサント買収に端を発した今回の「玉突き」的業界再編は、多くの海外メディアが取り上げており、その動向が注目されている。
2015年、中国最大の検索エンジンの会社「百度」の日本法人である「バイドゥ株式会社」は、東京大学発のベンチャー企業である「ポップイン」を買収した。百度（バイドゥ）とはどんな会社なのか？
10月5日、投資ファンドのベインキャピタルは東芝メモリの買収に関して都内で会見した。ベインキャピタルの代表は、2018年3月末までに東芝メモリを総額2兆円で買収し、3年後をめどに東京証券取引所にIPO（新規株式公開）を目指す方針を明らかにした。
現在MVNOは消耗戦に突入していて、体力勝負なフェーズに入っているように見えます。今年だけでもNifmoやビッグローブ、今回のFREETELなどの有名どころが軒並み買収されました。
米決済処理サービスのバンティブは、英ワールドペイを買収する。買収額は93億ポンド（約1.37兆円）となる見込み。買収が実現すれば、時価総額200億米ドル（約2.3兆円）を超える決済処理のガリバーが誕生することになる。
2017年4月-6月に発表された国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
中国企業のM&A戦略について、特に日本企業と関連する部分にスポットを当てて紹介する。第4回は、ソフトバンク・グループの子会社で、クラッシュ・オブ・クラン等のゲームを提供するフィンランドの会社「スーパーセル（Supercell）」を買収した「テンセント・グループ」を取り上げる。
魅力的な中小企業であれば、他の企業から直接「御社を買収したい」という提案を受けることもあります。このような提案を受けた場合は、どうしたらよいでしょうか。
今月(2017年9月)、新型iPhoneやiOS等の発表がありました。この発表には顔認識やAR等、新技術の情報が含まれていましたが、これらの技術に実はM&A（企業買収）が関わっています。今回はiPhone関連の買収の話題と、アプリの開発言語であるSwiftを紹介します。
警備業界はM&Aが活発な業界のひとつである。とりわけ、インフラ整備など大がかりな設備投資が求められ、スケールメリットを享受しやすい機械警備が主流になるにつれ、M&Aに乗り出す企業が続出している。
9月26日、楽天は、「フリーテル」ブランドで急成長していたプラスワン・マーケティングの国内MVNO事業（仮想移動体通信事業）を買収すると発表した。対象事業の2017年3月期の売上高は43億2,900万円。買収額は破格の5億2,000万円だ。
日本たばこ産業株式会社(JT)＜2914＞が、新興国のM&Aを急速に推し進めている。インドネシアのたばこ会社の買収に続き、8月22日にはフィリピンのたばこ大手、マイティー・コーポレーションの買収を発表した。英フィナンシャルタイムズ紙やブルームバーグなど海外メディアはどう報じているか。
マクドナルド、モスバーガー、ロッテリアなど強豪ぞろいのハンバーガー業界だが、近年は、ニューヨーク発の高級（プレミアム）ハンバーガー店であるシェイクシャックが日本に上陸するなど、新たな動きも見られる。M&Aという視点でもハンバーガー業界の近年の動きは活発だ。
再編の流れが続くドラッグストア業界では医薬品や化粧品だけではなく、食料品などにも力を入れ始めています。その一つであるドラッグストア大手のツルハホールディングス＜3391＞は、積極的なM&Aで業界首位に躍り出ます。
ベライゾンによる米ヤフーの買収手続きが完了ましたが、6月15日付の日経によると、米ヤフーの商標権はベライゾン側に移るようです。
