連結納税はうまく使えば大きな税務メリットをもたらす一方で、条件の見落としなどにより思わぬ不利益が生じる危険性も秘めています。今回は、連結納税の成功事例と失敗事例をそれぞれご紹介します。
連結納税制度は2003年3月期から適用可能となり、まもなく15年を迎えようとしています。しかし世間での認知度はまだまだ高いとはいえないようです。今回は少しテクニカルな話になりますが、連結納税の仕組みや構造を確認してみましょう。
シリーズ事業承継の活用手法として、中小企業の事業承継や財産の分散防止に効果的な信託などを解説。今回は平成30年税制改正で急きょ浮上した事業承継税制の抜本改正についてお伝えします。
M&Aの現場では、事業運営上の観点から買収M&Aで買収する会社に繰越欠損金がある場合の取扱いしたい会社にたまたま繰越欠損金があるケースに遭遇することはめずらしくありません。今回は買収する会社に繰越欠損金がある場合の取扱いについてご説明します。
前回、前々回に続き、税効果会計についてざっくり説明したいと思います。今回は税効果会計の計算対象とM&Aによる買収時の注意事項についてお話します。
前回に続き「税効果会計」について、ざっくりと説明をしてみます。今回は、税効果会計導入の歴史を中心にお話します。
M&Aの実務では、複数の会社の役員に就任しているオーナー株主が売主である場合、会社売却時にそのオーナー株主が、複数の会社から退職金の受給を受けるケースがあります。複数の会社から退職金を受け取る場合、どのように税金の計算がされ、最終的にいくらのお金が手元に入ってくるのでしょうか。具体例で確認していきましょう。
今回は「税効果会計」について、ざっくりと説明をしてみたいと思います。会計上と税務の差異の内、収益や費用の認識タイミングのズレ(一時差異)があるものに関して、税引前当期利益と税引後当期利益の調整を行うのが税効果会計です。
シリーズ事業承継の活用手法として、中小企業の事業承継や 財産の分散防止に効果的な信託などを解説しています。今回は平成29年度税制改正において、非上場株式の評価方法が大きく変わりました。第3回は、相続時精算課税制度と事業承継税制の併用が可能になったポイントを解説します。
相続税対策として資産管理会社を作り、その会社へ資産を移し、子供に会社を継がせると、節税対策になるのでしょうか。節税対策はネガティブな想定事項も一応認識した上で、そのダメージを最小にする、あるいは、そもそも対策を行わない、などの判断も必要です。