仏ルノーと日産、三菱自動車のトップが一堂に会する記者会見が2019年3月12日に開かれる。具体的な提携関係を協議する「ルノー・日産BV」と「日産・三菱BV」は廃止され、代わって3社提携を合議制で決める新組織が発表される。さて、その正体は？
日産自動車は「株価連動型インセンティブ受領権（ＳＡＲ）」という日本では一般的でない業績連動報酬を採用しています。同社が有価証券報告書に記載していなかった役員報酬には、ゴーン元会長に対する株価連動報酬が含まれていたようです。
フランスから「仰天情報」が飛び込んだ。仏政府がルノー株を順次放出し、最終的には完全放出するという。仏経済誌シャランジュ（CHALLENGES）が2019年2月6日にルノー関係者の発言として報じた。果して株式売却は実現するのか？そして日産は？
事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）による私的整理を決めた曙ブレーキ工業。日本を代表するブレーキメーカーだが、その原点は個人商店。大きな飛躍を遂げたのは自動車部品育成の国策だった。日本車メーカーの成長と共に飛躍した同社が、なぜつまずいたのか
日産自動車と仏ルノーの経営統合をめぐる綱引きが新たな段階に入る。ゴーン日産前会長がルノーCEOを辞任、ルノーの新体制が動き出した。一方で「日産社内が一枚岩で対抗できるのか？」という疑念も出ている。過去の「内紛」の記憶が頭をもたげているのだ。
フランス政府が仏ルノーと日産自動車を経営統合する意向を日本政府に通達したことが明らかになった。日本政府にこの問題に政治介入しないよう「警告」したものとみられる。仏政府主導のルノー・日産の経営統合はいよいよ山場を迎えた。統合は回避できるのか？
仏ルノーがフランス政府からの圧力を受けて、ゴーン会長兼CEOの解任にハンドルを切った。日産にとっては「目の上のたんこぶ」が消えることになるが、喜んでばかりもいられない。仏政府にゴーン氏を守る気などなく、切り捨てのタイミングを探っていたからだ
日産自動車にはかつて「塩路天皇」と呼ばれる絶対的権力者が君臨した。経営に介入する労組のドンを打倒するために1人のサラリーマンが立ち上がった。本書は7年に及ぶ「実録戦記」。時はめぐり、新たな絶対的権力者となったゴーン前会長が会社を追われた。
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検特捜部に特別背任の疑いで再逮捕された。長期化する捜査だが、原点は「高すぎる報酬を隠蔽した」ことにある。しかし、日本企業で報酬が高いのはゴーン前会長だけではない。なぜ、外国人経営者の報酬は高いのか？
日産自動車の株価がカルロス・ゴーン前会長の勾留理由開示の出廷を受けて下落した。2019年1月に894円（前日終値は893円）で始まった日産株は9時50分頃に898円まで上げたが、ゴーン氏の出廷が速報で伝えられた10時20分には888円に。
今年も品質不正の改ざん問題等が次々と明らかになりました。なかでも、経営者が行う不正で最も話題になったのは、日産自動車のゴーン氏の有価証券報告書虚偽記載でしょう。実は、今回虚偽表示の対象となった報酬の記載は公認会計士の監査対象外です。
「保釈」観測から一転し、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が21日、検察に再逮捕された。容疑は会社法違反（特別背任）。前会長の逮捕は3回目。勾留の長期化に批判も出ているが、国内の大手新聞６紙は再逮捕劇をどう伝えているのか、読み比べてみた。
東京地検特捜部が2018年12月10日にも有価証券報告書にカルロス・ゴーン氏の報酬を50億円少なく記載したとして、同氏らを金融商品取引法違反の疑いで起訴する見通しとなった。これにより日産も起訴される見通しで、ルノーにとって追い風になる。なぜか
日産自動車の「独立戦争」の行方は、ますます混迷している。ルノーは主導権を手放さそうとせず、日産も「経営の自主性は譲れない」と一歩も引かない。しかし、資本主義のルールでは、より多くの株を持っている側が強い。弱者の日産に勝ち目はあるのか（後編）
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検に逮捕されて半月。当初の「押せ押せ」ムードは徐々に薄れ、仏ルノーの影響力を一掃するのは難しい状況になってきた。ルノーの「食い物」にされないために、日産はどうすればいいのか？その処方箋を探る（前半）
日産自動車のゴーン前会長が東京地検特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕されて1週間。ようやくゴーン前会長や同時に逮捕されたケリー前代表取締役の供述内容が伝えられるようになってきた。徹底抗戦の構えのゴーン陣営に、東京地検は攻め手を欠くようだ。
現代における“お家騒動”は企業の権力闘争にほかならない。企業はビジネスの場であると同時に、社内政治の場であるからだ。本書は有名大企業10社にスポットをあて、その権力抗争の内幕をえぐりだしている。今回の「日産騒動」の背後も何気に見えてくる。
日産自動車のゴーン会長は、開示制度が始まった2010年3月期決算からの役員報酬額は、9年累計で90億900万円と開示。ストックオプションの記載は2018年3月期の三菱自動車工業4700万円のみだった。
日産のゴーン会長が内部告発で東京地検特捜部に逮捕された事件は、他の企業経営者にも衝撃を与えそうだ。この手の「不祥事」は世間でよく聞く話だ。ただ従来は「根拠がない誹謗中傷」で済んだものが、告発による公権力の介入という事態を招くことが判明した。
日産再生を主導したカリスマ経営者が一転「容疑者」の身に。カルロス・ゴーン容疑者が率いる日産・ルノー・三菱自動車の3社連合は自動車販売で世界2位。日本の輸入車市場はドイツ車が幅をきかせるが、ゴーン容疑者の出身母体ルノーの販売状況はどうなのか。
日産自動車を倒産寸前のどん底から引き上げた「救世主」カルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕された。日産、仏ルノー、三菱自動車の「3社連合」は、ゴーン氏を近く解任する方針と伝えられている。だが、問題は「ゴーン追放後」の日産はどうなるかだ。
広島東洋カープは2018年10月27日からの日本シリーズで、34年ぶり4回目（日本シリーズ出場は8回目）の日本一を目指し、福岡ソフトバンクホークスを迎え撃つ。1950年に特定の親会社を持たない市民球団を源流とする唯一のプロ野球球団だ。
国内自動車販売会社の苦戦が続いている。少子高齢化によるドライバー人口の減少やレンタカー、カーシェアリングへのシフトの影響により、新車販売台数は長期的に減少が避けられない。そんな「冬の時代」でもVTホールディングスは成長を続けている。なぜか？
トヨタ自動車が販売チャンネルの一本化に乗り出す。現在、トヨタブランド車は「トヨタ店」「トヨペット店」「カローラ店」「ネッツ店」の4チャンネルで販売されており、専売車種もある。2025年までに専売車種を廃止するというが、販売統合は簡単ではない。
米国とカナダによるNAFTA再交渉は8月31日の協議でも合意できず、9月5日に再協議が開始された。この交渉が不調に終われば、両国の一体化した経済圏に亀裂が入る。トヨタやホンダなど、カナダに生産拠点を置く日本企業にも影響が及ぶおそれが大きい。
