日産自動車は2019年9月に発売する「スカイライン」に搭載する運転支援システム「プロパイロット 2.0」の技術を応用し、確実にカップインするゴルフボール「ProPILOT GOLF BALL」を開発し公開した。
上場企業の間で人員削減の動きが強まっている。7月に入り、TATERU、キョウデン、富士通フロンテックの3社がすでに早期退職者の募集を発表。早期退職者募集は上期で12社に上り、昨年1年間にほぼ並んだが、下期は勢いがさらに増すことが予想される。
2019年3月期の日産自動車の有価証券報告書によると、カルロス・ゴーン元会長の報酬額は16億5200万円だった。ゴーン元会長の基本年俸は、取締役会で25億4400万円と確定していたが、昨年11月に会長職および代表職を解職された。
2019年3月期決算の企業2400社のうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは275社。前年より35社増加しています。役員報酬の最高額は、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長の32億6600万円でした。
カルロス・ゴーン元会長の就任前から日産自動車の取材に当たってきた著者による「日産史」。ゴーン前会長との個別インタビューなど、ゴーン前会長と日産の栄光と確執が裏話を交えて詳細に伝えられている1冊。日産に興味を持つビジネスマンには必読の書だろう。
統合後の世界生産・販売台数で史上最大の1560万台に達する巨大M&Aがご破算になった。原因は仏政府の過度の干渉だったが、その責任を日産に押し付ける体たらく。もっとも、日産にとばっちりが行くのも仕方がない状況ではある。日産が遠因だったからだ。
経済産業省と国土交通省は2019年6月3日、2030年度までに達成を義務づける新燃費規制案をまとめた。それによると同年度に販売する新車の平均燃費をガソリン1リットル当たり25.4Kmに向上する必要がある。すでに53車種がクリアしているが…。
日産自動車が役員の大量昇格に踏み込んだ。が、おりしも発表は2度目の業績下方修正と同日に。結果責任を取るべき役員が、業績下降局面で大量昇格するのは極めて異例だ。日産はなぜ、そうした対応を取ったのか?その裏にはルノーによる経営統合圧力があった。
10連休明けから、上場企業の2019年3月期決算発表がヤマ場を迎える。ゴーン事件に揺れる日産自動車、内紛騒動の渦中にあるLIXILグループ、施工不良問題のレオパレス21など注目企業が控える。まずは4月の「前哨戦」をおさらいすると。
仏ルノーが日産自動車に対して、経営統合を再度要求していることが明らかになった。国内メディアの多くは「経営統合を棚上げしたはずのルノーが態度を一変した」と、驚きをもって報じている。が、すでに「外堀」は埋められていた。日産はどこで間違えたのか?