国産ロジック半導体の「最後の砦」であるルネサスエレクトロニクスはM&Aで誕生した。しかも、その生い立ちは暗い。1989年には日の丸半導体が世界を席巻したが、30年余りで日本企業の撤退が相次いだ。その「撤退戦」を引き受けたのがルネサスだった。
9月9日に開いた日本自動車工業会(自工会)の記者会見で、豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は改めて政府が推進する「ガソリン車全廃」に反論した。おりしも自由民主党総裁選挙を控えた時期だけに、次期首相となる総裁候補にプレッシャーをかけた格好だ。
仏自動車大手ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)は8日付のイタリア日刊紙イル・ソレ24オレのインタビューに応じ、日産とルノーが合併することはないとの認識を改めて示した。
2021年4月に就任したホンダの三部敏宏社長が2040年にエンジン車の発売を全面的に停止すると表明した。ホンダといえば自動車だけでなく、オートバイや船舶用、汎用と幅広い分野のエンジンを供給する。そのホンダが脱エンジンに踏み切る理由とは何か?
EV Salesによると、2021年1−4月のEVとPHVの世界販売は前年同期比約2.7倍の151万9566台だった。単純計算では年間販売台数は3倍の455万8698台となる。これでも過去最高のペースだが、実際はさらに上振れしそうな勢いだ。
「そう言えば、そういう話もあった」。明らかになった日産自動車と独ダイムラーとの資本提携解消は、もはや存在が忘れられるほど存在感が小さかったようだ。しかし、この解消には日産にとって大きな意味がある。ダイムラーとではなく仏ルノーとの関係で、だ。
日産自動車が独ダイムラーの持ち株約1.5%の全てを売却する。売却額は約10億ユーロ(約1300億円)の見込み。親会社の仏ルノーも保有するダイムラー株を全て売却しており、日産の売却も時間の問題とみられていた。3社提携とはどんなものだったのか?
三菱ケミカルホールディングスで初の外国人社長が4月1日に誕生した。外国人社長には日本的慣行や社内のしがらみにとらわれない大胆な経営改革の実行、グローバル感覚などへの期待が大きいが、その数はほんの一握り。当世・外国人社長事情を垣間見るとー。
日産自動車が電気自動車(EV)用電池の「コストカット」に乗り出した。高騰しているレアメタル、コバルトの使用量を削減し、車載電池のコストを現在の1kwh当たり約150ドルから30年前後には3分の2の100ドル以下に引き下げる方針という。
2021年の幕開け早々、電気自動車(EV)市場の「大激変」が起こった。米EV情報サイトのEV Salesによると、同1月のEV、プラグインハイブリッド車(PHV)の世界販売台数は、2017年7月に発売され長らくトップを独占していたテスラ「モデル3」が2位に転落したのだ。