M&Aが大手企業を中心に経営戦略の有力な手段として定着してきた。しかし、ネガティブなイメージで語られることも少なくない。そうしたイメージの払拭にも一役買うと期待されているのがPMI。M&A後の重要なプロセスであるPMIとは。
5月10日にスターアジア投資法人<3468>の運用会社が、さくら総合リート投資法人<3473>に合併提案を行い、さくらは反対を表明。J-REIT初のプロキシーファイト(委任状争奪戦)になるか、注目を集めています。
世界的なカネ余りによって、M&Aが世界的に過熱しています。今回は「M&Aが株価に与える影響」について、元証券ディーラーがわかりやすく解説します。
2019年第1四半期 (1-3月)のTOB件数は、公表ベースで15件と前年同期の8件より大幅増となった。当四半期の総プレミアム平均値は31.45%となっている。ポジティブプレミアム平均は35.40%。50%を超えるプレミアムのTOBは2件。
前編では、大量保有報告書とはどういうものなのか、企業側が見るべきポイントとは何かについて解説しました。今回は、個人投資家が見るべきポイントについてお話したいと思います。
大量保有報告書は、大口の株式売買の動向が分かる貴重な資料ですが、普段あまり目にする機会はないかもしれません。そこでまずは、大量保有報告書には何が書いてあり、どのように使えるのかを見ていきましょう。
中堅印刷会社、廣済堂へのTOBが4月8日に終了したが、不成立が確実視される。旧村上ファンド系企業による対抗TOBの行方次第だが、廣済堂陣営としては一定の時間を置いたうえで、再TOBに望みを託す選択肢を検討することになりそうだ。
伊藤忠商事がデサントに対して実施した敵対的TOB(株式公開買い付け)は成立し、伊藤忠の勝利となった。TOBの結果、もともと筆頭株主である伊藤忠のデサント株の保有割合は従来の30.44%から40%に上昇し、デサントの支配権を事実上握った形だ。
伊藤忠によるデサントへの株式公開買付(TOB)が成立した。「敵対的TOBとして日本の主要企業同士で初の成立例」評されているが、今回のTOBが前例のない部分買付であったことから、敵対的TOBの成功例と大々的に評価することはできない。
伊藤忠によるデサントへの株式公開買付(TOB)は、デサントが意見表明報告で反対方針を表明したことで、敵対的TOBと定義づけられることになった。そこで今回のTOBの詳細に見る、日本の株式公開買付制度の問題点を考えてみた。