3月27日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた格安旅行業者のてるみくらぶ。後編はどうしたら被害は防げるのかについて考察する。
3月27日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた格安旅行業者のてるみくらぶ。3月23日から破産申請した27日までの現地取材をルポする。
2016年度の出版、老人福祉・介護事業、広告制作、学習塾の倒産動向はいずれも増加傾向にあり、厳しい経営を強いられている環境下にあることがわかる。
脱毛サロンの「エタラビ」が倒産した。負債総額は約49億6400万円と現時点ではエステティック業界で過去３番目の大型倒産で、一般会員約９万人が影響を受ける可能性があるという。
中小企業を中心に人手不足が解消されていない。2017年2月の「人手不足」関連倒産は19件（前年同月23件）で、2014年2月（19件）以来3年ぶりに20件を割り込んだ。
突然のイベント中止で出店料の返金がされないなか、「グルメンピック」を主催した大東物産が破産を申請した。出店料はどこに消えたのか。その行方を追った。
グルメンピックの開催延期を受けて、出店者側と返金でトラブルになっていた大東物産が破産申請を行った。負債総額は1億2340万円。債権者は510名。
『カイブツクロニクル』『煙に巻いたらさようなら。』など、スマホゲームのヒットタイトルを生み出した桑田一生氏が経営する「Mutations Studio」が倒産した。負債総額は6460万円。
神戸を中心に展開する焼き菓子とパンのお店「イグレックプリュス」が倒産しました。負債総額は約約6億7300万円とのことです。
神田カレーグランプリで３年連続準グランプリを受賞したインドカレー店のシーディークが倒産しました。負債総額は約3億3000万円とのことです。
地震や台風などの自然災害やトランプ氏の次期米大統領当選による為替の乱高下など、2016年もさまざまな出来事が国内外で相次いだ。
「ニチコン」のブランドで知られる日本コンタクトレンズが民事再生を申請した。使い捨てソフトコンタクトレンズが主流となり、ハードコンタクトレンズの製造に強みをもつニチコンの売り上げは低迷していた。事業は継続する。
アメリカンアパレル（通称アメアパ）が日本撤退の方針を決めた。ネット通販は既に終了しており、全店舗も閉鎖する。
M&A Online編集部です。今回は「老人福祉・介護事業の倒産状況」（東京商工リサーチ）を取り上げます。2000年1月から調査を開始して以来、倒産件数は最多だった前年（1-12月）の76件を上回り、年間最多記録の77件を更新しました。成長産業として注目されてきた老人福祉・介護業界ですが、淘汰の動きも出てきているようです。
2016年1-8月の「老人福祉・介護事業」の倒産が62件に達した。介護保険法が施行された2000年以降では、年次集計で過去最多を記録した前年（76件）を上回るハイペースで推移している。今回は、「老人福祉・介護事業」の倒産状況をみてみる。
海外や国内でネット上の決済サービスの充実など、近年ネット通販市場が拡大しているなか、2015年度の通信販売・訪問販売小売業の倒産は調査開始以来、最多の74件に達した。通販業界は参入障壁が低く、テレビ、ラジオに加え、ネット市場の拡大で地方の企業でも十分成長できる市場である。だが、固定客を掴むと経営が安定する一方、消費者の嗜好変化や口コミなどの評判に左右され易く、マーケティングなど経営のかじ取りは難しい。今回は小売業の倒産状況を紹介する。
68歳、近畿地方で食品卸売業を展開する食品商社経営のH・Mさん。大変な危機に陥ったときに支えてくれたB 社への恩義を忘れず、「人で取引をする」という理念を掲げ、信用を重視して会社を大きくすることができました。私は譲渡後もB 社をはじめ、既存取引先との取引を継続してほしいのですが、その点はどうなるのでしょうか？
企業倒産の低水準な推移が続くなかで、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。人手が不足している企業のなかには、就業環境の悪化等から離職を招いて正社員の定着率が低くなり、さらに人手不足が深刻化するという悪循環に陥いっているケースもみられるという。7月の倒産動向を紹介する。
2016年上半期（1-6月）の「太陽光関連事業者」の倒産は31件（前年同期比24.0％増）で、2000年以降では上半期ベースで過去最多を記録した。再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買い取り制度（FIT）を契機に、業態転換や法人の新規設立が相次ぎ、太陽光関連事業に多くの事業者が参入している。だが、買い取り価格の段階的な引き下げや事業者の乱立による競争激化を背景に、事業が立ち行かなくなるケースが相次いでいる。
6月のドル円相場は、円高・ドル安の基調で推移していたが、24日の東京外国為替市場では、英国の欧州連合（EU）を巡る国民投票で離脱派が優勢との観測から、円を買う動きが急激に強まり、午前11時半過ぎに2013年11月以来、2年7カ月ぶりに1ドル＝99円台を付けた。 6月の倒産事例を紹介する。
調査会社の東京商工リサーチは2016年4月、全国の支社店がまとめた地区ごとの倒産集計を取りまとめて分析した「2015年度（15年4月－16年3月）全国企業倒産状況」を発表した。同社、情報本部情報部課長の増田和史氏に企業を取り巻く環境の変化について解説してもらった。
調査会社の東京商工リサーチは2016年4月、全国の支社店がまとめた地区ごとの倒産集計を取りまとめて分析した「2015年度（15年4月－16年3月） 全国企業倒産状況」 を発表した。その内容を見ると、直近の企業を取り巻く環境の変化をうかがうことができる。同社、情報本部情報部課長の増田和史氏に解説してもらった。
100%減資を行う場合等の参考に、株式の価格決定申立てにおいて取得価格を 0 円とした稀な事例をご紹介します。
日本の中小企業の多くは、オーナー経営者の高齢化などに伴う事業承継の課題に直面している。こうした中、最近注目されているのがM&Aを活用した事業承継、事業再生。事業再生やM&Aに詳しい松村正哲弁護士に聞いた。
