2022年度(4月‐3月)の上場企業の倒産は、8月に破産を申請した東証スタンダード上場のテラの1件にとどまった。上場企業の倒産は、2020年9月のNuts以来、1年11カ月ぶり、年度では2年ぶりに発生した。
エステティック業界が苦境に追い込まれている。2023年(1-2月)に入り、エステティック業の倒産(負債1000万円以上)は11件(前年同期比175%増)と、前年同期の2.7倍に急増、2022年8月から今年2月まで7カ月連続で前年同月を上回った。
居酒屋やお好み焼き店を運営していたダイナミクスが2月27日に東京地裁に自己破産を申請しました。負債総額は106億7,800万円。この会社はもともと秀インターワンという会社で、人気店の看板を模倣しているなどとして、鳥貴族や物語コーポレーションから訴訟を起こされていました。
大手企業を中心に賃上げ機運が高まる中、中小企業に賃上げをしないと倒産する懸念が浮上してきた。賃上げをしないことで、従業員が他の企業に移り、人材不足に陥った結果、倒産に至るというものだ。
中小企業の思い切った業態転換や新事業への進出を支援する「事業再構築補助金」。東京商工リサーチの調査によると、採択企業6万社のうち、昨年12月末までに63社(0.12%)が倒産していた。
コロナ禍で急増した「早期・希望退職」募集が減少に転じたことが分かった。経営に大きなダメージを受けた業界での募集が一巡したためで、外食や鉄道・航空、観光などでの減少が目立つ。
コロナ関連倒産の急増が懸念されている。2023年3月以降にコロナ融資(実質無利子、無担保融資)の返済が本格化し、資金に余裕のない中小企業による「あきらめ倒産」が見込まれるためだ。
2022年の後継者不在による倒産件数は、422件(前年比10.7%増)で、3年連続で前年を上回った。400件台に乗ったのは初めてで、負債1000万円以上の倒産全体の6.5%(前年は6.3%)を占めた。
飲食業界で2022年の倒産件数が過去20年間で最少となった。ただ、すでに倒産件数は増加に転じており、支援策などがなければ、2023年の倒産件数は急増する可能性がありそうだ。
2022年に、円安で倒産した企業数は23件で、前年(6件)の3.8倍に達し、2017年(23件)以来、5年ぶりに20件台となった。