2019年11月13日、大手通販会社のパンフレットやカタログなどの印刷を手がけていた千明社(東京都千代田区)が東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請。30億円の負債を抱えて事実上倒産した。が、同社はデジタル化に背を向けていたわけではない。
東京商工リサーチが大型倒産(原則負債総額30億円以上)と注目企業の倒産状況をまとめた「TSR速報」によると、2019年上期のゴルフ場倒産件数が2016年以降最低の2件となった。
M&Aが大手企業を中心に経営戦略の有力な手段として定着してきた。しかし、ネガティブなイメージで語られることも少なくない。そうしたイメージの払拭にも一役買うと期待されているのがPMI。M&A後の重要なプロセスであるPMIとは。
劇団キャラメルボックスの運営を行うネビュラプロジェクトが6月に破産しました。同劇団は俳優の上川隆也さんがかつて所属し34年続いた人気の劇団。ファンクラブ会員は1万7000人を超えていました。芸術と経営の難しさを突き付けます。
葬儀社の倒産が全国で相次いでいる。高齢化が進み、死亡者数は増えるのだから葬儀市場は拡大するはず。なのに、なぜ葬儀社の倒産が相次ぐのか?背景には葬儀の簡素化による価格破壊と、それに伴う競争激化がある。葬儀社はこの「逆風」にどう立ち向かうのか?
大和ハウスやパナソニックなどの支援を受けて全自動衣服折り畳みロボットを開発していたセブン・ドリーマーズが倒産しました。負債総額は22億5000万円。第三者割当増資による資金調達は110億円にも上っていました。夢を語り続けていた会社に一体何が。
「十一の奈良漬」で有名な奈良漬老舗メーカーの黒田食品が4月5日、事業を停止した。負債総額は2社合計で約10億円。
全国で7店舗展開していた「フーターズ」運営のエッチジェーが民事再生法の適用を申請しました。負債総額は5億6000万円。全盛期は全国で7店舗を展開し、売上坂は17億700万円を計上していました。近年は集客力が低下し、赤字に転落していました。
ひっそりと姿を消すガソリンスタンド。東京商工リサーチによると、2018年1-12月のガソリンスタンド倒産は前年の28件から35件に増え、5年ぶりに前年を上回った。廃業も多く、地方では生活インフラであるガソリンスタンド不足が深刻になっている。
帝国データバンクによると2018年の人手不足倒産件数は前年比44%増の153件。2016年の72件と比較して2倍以上も増えました。サービス業は前年比52%増の41件となり、建設業に次いで2番目。定着率の悪い業種が苦難に追い込まれています。
東京商工リサーチが2016年以降の大型倒産(原則負債総額30億円以上)と注目企業の倒産状況をまとめた「TSR速報」によると、2018年にゴルフ場の倒産が多発したことが分かった。
街中でよく目にする「指圧、マッサージ」や「接骨院、整体」の看板。業界の生き残り競争は熾烈で2018年の「マッサージ業、接骨院等」の倒産は93件に達し、過去10年で最多を記録した。
ラスクが主力の洋菓子メーカー「シベール」が1月17日に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は19億6500万円。ジャスダック上場企業があっさりと倒産したことに、投資家からは驚きの声も聞こえましたが、財務状況は厳しい状態が続いていました。
美容室の倒産件数が過去10年で最多になる可能性が出てきた(東京商工リサーチ調べ)。背景にはオーバーストア(店舗の供給過剰)があるようだ。
西日本観光(株)は8月30日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約52億7900万円。記録的な猛暑や西日本豪雨の影響により入場者数が大きく減少したため。
アロマテラピーブランドの「GAIA」を運営するガイア・エヌピー(株)が7月27日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約3億1900万円。
東証1部上場の日本海洋掘削が6月22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。同社には「継続企業の前提に関する注記」(GC注記)が付記されていた。上場企業倒産のGC注記率はほぼ100%だという。
景気の持ち直しで減少傾向にある企業倒産。しかし、どの企業にもいつかその日は訪れる。一口に倒産といっても破産、民事再生、会社更生、特別清算など形態はさまざま。完全な「墓場送り」もあれば、不死鳥のようによみがえる「死と再生」もある。その違いは?
「東日本大震災」から7年。震災関連の倒産累計は1,857件に達した。倒産企業の従業員被害者数は2万8,597人にのぼり、1995年の「阪神・淡路大震災」時の約6.5倍に膨らんだ。収束傾向にあるものの、震災の影響をいまだに払拭できない企業がみられる。
飲食店の開業支援や求人情報、物件情報などを提供するシンクロ・フードが飲食特化型M&A仲介のウィットを1億5000万円で買収しました。シンクロが築いたインフラ包囲網は、飲食経営者をがっちりと囲い込んで離さない模様です。
セブンイレブンの国内店舗数が2万店を突破したと話題になっている。一方で2017年のコンビニエンスストアの倒産は14年ぶりに50件台(東京商工リサーチ調べ)に達するなど、新陳代謝が進む業界構造も透けて見える。
500円で本格ピザが食べられるお店「ナポリス」を運営していた飲食ベンチャー遠藤商事が、今年4月に倒産。「ナポリス」の存続が危ぶまれましたが、10月に新体制の下、再スタートをきりました。500円ピザの「ナポリス」に何が起きて、今後どうなるのか。その詳細について説明します。
2018年4月の診療報酬と介護報酬の同時改定を前に、医療福祉事業の倒産件数は累計186件に達し、このペースで推移すると、倒産件数は介護保険法が施行された2000年以降で最多になる可能性が高くなった。(東京商工リサーチ調べ)
ピザを主体とした飲食ベンチャーで「NAPOLI」、「Napoli's PIZZA & CAFFE」、「DROP」、「Barta」などの店舗を運営していた遠藤商事・Holdings.が東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は13億円が見込まれる。
青山・表参道のヘアサロン HAIR DIMENSION が倒産。カリスマ美容師ブームのさきがけとして高い知名度を有していたが、近時は実質的に店舗を閉鎖していた。