街中で見かける飲食店や商店、工場など、日本の企業のうちおよそ99%が中小企業と言われています。そしてその多くは、過去から現在まで親から子へ、あるいは従業員などへ引き継ぐ形で継承されてきました。これを事業承継と言います。
柴田・鈴木・中田法律事務所の柴田堅太郎弁護士は「法的側面からみた事業承継型M&Aの現状と課題」と題したリポートを発表した(日本政策金融公庫調査月報2020年2月号掲載)。
個人保証に依存しない融資の促進を目指して全国銀行協会などが2013年に策定したのが「経営者保証ガイドライン」。問題視されてきた「二重取り」について、その後の状況はどうなのだろうか。
つけ麺店六厘舎などを運営する松富士(東京都千代田区)と、テレビ番組やイベントなどの企画制作を手がけるブルースモービル(東京都港区)が共同で、ラーメン店の事業承継マッチング事業に乗り出した。
昨年末に中小企業庁から公表された「第三者承継支援総合パッケージ」の中で、後継者人材バンク活用の方向性が示された。そもそも、後継者人材バンクとは何なのか?
昨年12月、全国銀行協会と日本商工会議所は、経営者が代替わりした後でも金融機関が新旧の経営者に融資債務に対する個人保証「二重取り」を原則禁じる指針を発表した。二重取りは後継者の円滑な事業承継を妨げるとして、政府も見直しを求めている。
「事業承継についてそろそろ考えようと思っていたけど何から考えればいいのかわからない」「何から始めたらいいのか悩んで取り掛かれなかった」という経営者向けに書かれたのが本書。
「どうやってお客さんの本音(真意)を引き出すのですか?」 金融機関向けセミナーや勉強会を開いた時に、しばしば聞かれる。答えは簡単。徹底的に聞き役に徹すること。それ以外にない。こちらが話したいことがあっても黙って聞く。我慢、我慢である。
著者はM&A仲介大手、M&Aキャピタルパートナーズ社長の中村悟さん。同社は現在、年間140組以上のM&A案件を仲介している。数多くの案件の中から、厳選した10社の事例を紹介した。M&Aを決断した過程は文字通り、十人十色だということが分かる。
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、中小企業のM&Aに関する業務を効率化するためのプラットフォームサービスの一つ「M&Aプラス」の利用社を現在の2倍強の1000社に増やす。