中小企業基盤整備機構は2月8日、資金繰りや事業内容を見直して新たな成長を目指すベンチャー企業向けに「ベンチャーリブート支援事業」を開始した。出口戦略が必要な場合は、円滑な事業承継などの進め方も提案する。
今回は、前回に続いて銀行にM&Aの相談をするデメリットについて紹介する。まずは、銀行にM&Aの相談をするデメリットについて再度確認しておこう。
経済産業省・中小企業庁は2月1日、「事業承継ガイドライン改訂検討会」の下で活動する「中小PMIガイドライン(仮称)策定小委員会」の第4回会合を開いた。
中小企業庁は1月20日、「事業承継ガイドライン改訂検討会」の第2回会合を開き、改訂版は事業承継の現状と課題、後継者の立場も考慮した最新データなどを充実させる方向で検討した。
中小企業庁は1月21日、「M&A支援機関登録制度」の2021年度2次公募の申請受付を開始した。1次公募で登録された支援機関は2278件に上るが、国の2021年度補正予算に「事業承継・引継ぎ補助金」が計上されたため2次公募に踏み切った。
分割型分割後の株式譲渡とは、譲渡企業から非事業用資産を分割型分割により切離し、譲渡企業を譲渡するスキームで、平成29年度税制改正以降、太陽光事業、不動産事業、非事業用資産の承継など、実務的にも多く利用されています。
コロナ禍で経済環境は大きく変わった。それに加えて中小企業の後継者不足は、ますます深刻になっている。ポストコロナ時代を生き抜き、大量廃業を防ぐためにも、M&Aを含む事業承継は大きな課題だ。そこで角野然生中小企業庁長官に政府の支援策を聞いた。
M&Aの相談を銀行にする際に、銀行と取引がある経営者であれば、よくお分かりだと思うが、メガバンクの場合は、支店ではなく法人営業部に行うのが一般的だ。では、「法人営業部」と「支店」はどう違うのか?
私はこれまで会社経営一筋で生きてきたため、会社を譲渡した後のセカンドライフについて考えたことがありません。M&A後の人生設計は、どのように考えればよいでしょうか?
経済産業省・中小企業庁は12月23日、「中小PMIガイドライン(仮称)策定小委員会」の第3回会合を開いた。中小M&A実施後の経営統合(PMI)に関する新たな指針について、結合・発展型PMIの実施体制などを論議した。