中小企業庁は9月13日、新たな「M＆A支援機関登録制度」で公募している登録ファイナンシャルアドバイザー（FA）及び仲介業者の中間結果を公表した。登録要件を満たしたのは493件で、M＆A専門業者が半数超を占めた。
相続により受け継いだ自宅は思い出深さや片付けの手間から、そのまま空き家になってしまうケースも少なくない。どんな注意が必要なのだろうか。
中小企業庁は、2021年8月2日、M&A支援機関のうちFA業務又は仲介業務を行う者を対象とする登録制度を創設する旨を公表し、8月24日、登録申請受付を開始しました。
自社を売却する場合、失敗しない相手選びのポイントをまとめてみました。Ｍ＆Ａを成功させるための勘所をご紹介します。
中小企業庁は2021年度中に、中小企業の円滑な事業承継を推進する「事業承継ガイドライン」を改訂する。9月1日、有識者でつくる事業承継ガイドライン改訂検討会を開催し、5年ぶりの改訂に向けた論点やスケジュールなどを確認した。
「事業再構築補助金制度」に必要な事業計画書を作成するのに活用できるクロスSWOT分析について解説したのが本書。説得力のある計画書の書き方を実例を交えて紹介している。
経済産業省は8月31日、2022年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。総額は前年度当初予算比11.9％増の1兆4026億円で、一般会計は同20.2％増の4227億円。中小企業関係では「事業再構築、承継・再生」を柱の1つに据えた。
近年、なぜ中小企業が事業承継の手段としてM＆Aを選択するようになったのか、そのメリットは何かなど、ポストコロナにおけるM＆Aも見据えながら検証していきましょう。
中小企業庁は8月24日、M＆A支援機関の新たな登録制度の創設に伴う登録申請受付を開始した。M＆A支援機関登録事務局の運営は、M＆Aキャピタルパートナーズ＜6080＞の子会社であるレコフデータが担っている。
相続税は数年に1回大きな改正が入ることが最近、定例になっている。多くの人が知っているのは、2015年に行われた相続税の基礎控除の改正であろう。実は2019年にも大きな改正があったことをご存知だろうか。
我が国の企業のほとんどが中小企業で、一般的に会社の所有者が経営にあたっています。近年、経営者にとって頭を悩ましているのが、会社の今後をどうするかという事業承継問題です。
M＆Aを実行して多額の現金が入ってきた経営者の大きな悩みの1つが相続対策。少しでも相続税を低くするために年間110万円までは非課税になる暦年贈与を利用している経営者も多いだろう。しかし、2022年以降この暦年贈与にメスが入る可能性が高くなったことをご存知だろうか？
中小企業庁は8月中旬から、M＆A支援機関の新たな登録制度を運用する。中小企業が安心してM＆Aを活用できる基盤づくりの一環で、制度の運用開始に合わせ、登録を希望するM＆A専門事業者や金融機関、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公募も始める。
会社を売却する決意をしたら、重要になるのは売却するタイミングです。タイミングを逸してしまうと、売却できない、あるいは本来売却できたはずの半分以下の金額でしか売却できなくなった、などの事態に陥ることもあります。
節税対策をするときと、M&Aで第三者に会社を売却（譲渡）するときでは、同じ会社でも評価方法が異なります。節税対策をしている会社を売却するときには、どう評価されるのでしょうか
近年増えてきた中小企業のM＆Aを見てみると、需要が供給を上回る売手市場となっています。なぜ、M＆Aでは、買手候補企業に対して売り案件が少ない、需要と供給のアンバランスな状態なのでしょう。その原因について見ていきます。
2021年4月から6月の間だけで30冊以上のM＆A関連書籍が発売されました。今回も発売日順にご紹介します。
大学准教授の著者が抱いた「中小企業の事業承継を研究するにあたって、規模の問題は無視できないのだろうか」という疑問が研究の出発点で、こうした疑問を解決するための研究の成果をまとめたのが本書だ。
中小企業の相続対策で問題になるのが名義株だ。名義株の取り扱いに悩んでいる経営者は多いに違いない。ついつい先送りにしがちな名義株の取り扱いだが、相続が近づくにつれ処理をせざるを得なくなってくるだろう。
中小企業基盤整備機構は6月29日、全国47都道府県（48カ所）にある事業引継ぎ支援センターの2020年度実績を公表した。成約件数は過去最多の1379件（前年度比17％増）で、相談者数も過去最多の1万1686者（同１％増）に上った。
中小企業事業承継型M＆Aの売り手の株主は比較的高齢者であることが多い。今後増えてくるであろう株主としての意思能力・行為能力問題について記述してみたい。
政府は6月18日の臨時閣議で、菅義偉政権で初めてとなる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2021と成長戦略を決定した。「活力ある中堅・中小企業・小規模事業者の創出」に向け、中小企業などの事業承継・再生の円滑化のための環境を整備する。
中小企業庁は、2021年4月28日、経営資源集約化等を推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」として取りまとめました。
政府は6月16日、改正産業競争力強化法など関連6法（中小企業等経営強化法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律など）を施行した。ポストコロナの「新たな日常」に向けた事業再構築や中小企業のM&Aの円滑化などを促す。
中小企業庁は11日、中小企業などを対象とした2020年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の1次公募を始めた。また、東京都と東京都中小企業振興公社も8日に都内中小企業を対象とした2021年度の事業承継支援助成金の第1回募集を開始した。
