中小企業庁は3月10日、2021年度2次公募で登録要件を満たした「M&A支援機関登録制度」の登録ファイナンシャルアドバイザーと仲介業者を公表した。新たに545件が登録、1次公募分を合わせると支援機関は2823件に増えた。
業歴50年以上の老舗出版社が、赤字の雑誌を廃刊し、雑誌の原価の見直し等を行い、収益構造の改善も並行して行った結果、利益はまだ少ないながら、BSの軽い会社となりました。
青山財産ネットワークスの「縮小型事業承継」は、将来に残すべき価値がある部分があれば、その部分の承継を目指していくものです。これから3回にわたり「縮小型事業承継」の事例を紹介していきます。
経済産業省は3月4日、金融庁、財務省と連携して「中小企業活性化パッケージ」を策定した。コロナ禍の資金繰り支援を継続しながら、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開する。
M&A仲介業自主規制団体の「M&A仲介協会」(MAIA)は、3月1日付で三宅卓代表理事(日本M&Aセンターホールディングス社長)が辞任したと発表した。後任には荒井邦彦理事(ストライク社長)が就いた。
令和3年12月10日公表の令和4年度税制改正大綱(以下、大綱という)で、中小企業M&A実務へ影響しそうな「これは知っておくべき」点について、M&A税務に詳しい専門家が解説します。
中小企業庁は2月17日、中小企業政策審議会金融小委員会を設置した。ポストコロナに向けて事業承継時の経営者保証解除や中小企業のM&Aを促すエクイティ・ファイナンスの普及促進制度などを検討する。
銀行にM&Aの相談を検討している経営者は多いはずだ。銀行に協力してもらうことによって、M&Aをスムーズに進めてもらえるケースもあるだろう。そこで今回は、積極的に銀行にM&Aの協力をしてもらうための方法について紹介をする。
中小企業庁は2022年1月20日、第2回事業承継ガイドライン改訂検討会を開催し、2022年3月頃に予定されている事業承継ガイドライン改訂に向けて、その検討方針と改訂案の暫定版を公表しました。
M&Aを実行する際、銀行への相談を検討している経営者は多いだろう。なぜなら、取引銀行の場合、会社に関するあらゆる情報を銀行に提供しているからだ。