受注は山積なのに解体事業者の倒産が過去最高、なぜ?
解体業者の倒産が急増し、2025年は1〜10月で53件と過去最高ペースとなっている。人手不足や処理費高騰などが背景で、業界再編を促すM&Aも進まず、供給力低下が懸念される。老朽化対策や災害復旧にも影響し、日本経済の基盤を揺るがす恐れがある。

日刊工業新聞社入社後、松山支局記者、中・四国支社編集部記者、本社第一産業部記者、経済部編集委員(財界・首相官邸担当)、第一産業部次長、横浜総局長、企画調査部長、日刊工業広告社社長、編集局次長 産業研究所長、日刊工業開発センター社長を歴任。2017年ストライク(現 ストライクグループ)へ出向し、M&A Online 編集委員に。2022年ストライクに転籍、現在に至る。早稲田大学社会科学部卒。東京大学情報学環教育部、同大学院学際情報学府修士課程修了。