初の臨時情報が出た南海トラフ巨大地震の「経済防災」を考える
2024年8月8日に初めての「南海トラフ地震臨時情報」が発表された。中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは想定される巨大地震を「東日本大震災を超え、国難ともいえる巨大災害」と位置づけた。経済界はどう対応すればいいのか?
日刊工業新聞社入社後、松山支局記者、中・四国支社編集部記者、本社第一産業部記者、経済部編集委員(財界・首相官邸担当)、第一産業部次長、横浜総局長、企画調査部長、日刊工業広告社社長、編集局次長 産業研究所長、日刊工業開発センター社長を歴任。2017年ストライクへ出向し、M&A Online 編集委員に。2022年ストライクに転籍、現在に至る。早稲田大学社会科学部卒。東京大学情報学環教育部、同大学院学際情報学府修士課程修了。