The Kansai Electric Power Company, Incorporated
関西電力グループのCVCであるK4 Ventures(大阪市)は、「ベンチャーファースト」を掲げ、社名にはベンチャー企業の成長と共に歩むパートナーでありたい(Kanden For Ventures)との想いが込められている。
ストライクは3月6日、スタートアップと事業会社の提携促進を目的とした交流イベント「第20回 Conference of S venture Lab.」を大阪市北区の関西電力エナレッジで開催。「関西のVCと語る、事業会社発スピンアウト・スタートアップのこれから」と題したトークセッションのほか、スタートアップによるピッチが行われた。
中国電力と関西電力が原子力発電所の使用済核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設の建設に向けての調査を、山口県上関町で実施することになった。上関町での建設が決まれば、青森県むつ市に続き全国で2番目。立地候補地となる上関町とは、どんな町なのか?
関西電力、クラレが7月に入り、グループ会社が経営するゴルフ場の売却を相次いで発表した。いずれも事業ポートフォリオの見直しの一環で、本業とかけ離れた事業を手放す。上場企業による同様の動きはコロナ禍以降じわり広がっており、日本製鉄、シキボウ、大林組などが傘下のゴルフ場を売却した。
ゴルフ場運営大手のパシフィックゴルフマネージメント(PGM)は2023年10月に、武庫ノ台ゴルフコース(神戸市)を取得する。2011年以来ゴルフ場の買収は18カ所目で、合計の保有ゴルフ場は148になる。
『黒部の太陽(1968年)』は、今観ても色あせない名作。2013年にブルーレイ・DVDが解禁されたが、これには大人の事情がある。業界タブーに立ち向かった石原と三船の熱き想いと、困難にめげず難航工事に立ち向かう人々の戦いが作中で交差する。
最近、公務員による「経産省の委託問題」「賭けマージャン」「前田ハウス」から関西電力の「金品受領問題」まで“えらい人”が起こした不祥事の報道が相次ぎました。今回は不祥事からガバナンスや人事制度について考えてみたいと思います。
「M&A爆発」とでもいうべき積極的な企業買収を展開しているソフトフロントホールディングス。もともと同社はM&Aに積極的ではなかった。ところが、2016年に入ると一気に5社を子会社化する。なぜ、同社はM&Aを加速したのか?そして、その結末は?
中部電力が「電力再編」の荒波に飲み込まれている。再編相手と目されているのは国内電力最大手の東京電力HD。東電との合弁企業であるJERAは2019年4月に火力発電事業の一本化に踏み出す。中部電と東電の本体同士の経営統合も現実味を帯びてきた。
四国電力が伊方原発2号機の廃炉を決めた。東電福島第1原発事故を受けて定められた新規制基準を満たすには巨額の設備投資が必要で、老朽化した小出力の原発を再稼働するメリットはないと判断したのだ。だが、事情は他社も同じ。今回の廃炉は序章にすぎない。
東芝が原子力発電事業から事実上撤退し、日本政府が地球温暖化対策の要として展開してきた原発輸出にもブレーキがかかった。国内原発の多くは再稼働しておらず、逆風は相変わらずだ。そこで橘川武郎東京理科大大学院教授に今後の原発ビジネスについて聞いた。
電力業界のM&Aはあるか?エネルギー産業史研究の第一人者である東京理科大学教授橘川武郎氏に緊急インタビューを行った。電力会社の再編をもたらす駆動力は、3.11の震災以降に顕在化した、原子力発電を巡るポートフォリオの見直しにあるという。
原発停止による代替燃料のコストアップは年間3兆円ともいわれており、電力業界は苦境に立たされている。連載第3回は「電力業界とM&A」について、エネルギー産業の動向に詳しい東京理科大学橘川教授に話を伺った。