Hulic Co.,Ltd.
ヒューリックが、不動産事業を手がけるレーサムを子会社化することになった。事業領域が重ならないためマイナスの相乗効果やデメリットなどがなく、両社の強みを相互活用することで持続的な成長が可能と判断した。レーサムとは、どのような会社なのか。
日本企業のTOB(株式公開買い付け)で海外投資ファンドの存在感が高まっている。今年のTOB件数は9月初めに前年より2カ月早く60件(届け出ベース)に到達したが、その4分の1に海外投資ファンドが関与している。前年は年間を通じても5件にとどまっていただけに、様変わりだ。
ヒューリックは個別指導塾「TOMAS」などを運営するリソー教育を5月28日に子会社化した。不動産を軸として、教育、健康、観光など多様な分野に進出しており、ビジネスの拡大とともに今後もM&Aの出番がありそうだ。
中堅百貨店にとって「冬の時代」が続いている。そんな中で東京を地盤とする百貨店の松屋が巧みなM&Aで生き残りを図っている。成長著しい量販店やショッピングモールに押されている百貨店業界で、松屋はどのようなビジネス戦略を展開しようとしているのか?
ユニゾホールディングスが4月末、破綻した。同社は元々、みずほ銀行系不動産会社。みずほ銀行系にはヒューリックがあるが、今や不動産準大手の一角を占める。ユニゾ、ヒューリックは敵対的買収の洗礼を受けたことで共通するが、何が今日の明暗を分けたのか?
2019年に東京証券取引所で上場廃止となった企業は42社を数える。前年に比べると19社少ない。産業界の潮流や栄華盛衰とも密接にかかるのが上場廃止の動向だ。「令和」のスタートを振り返ってみると。
ヒューリックが不動産事業で新規領域の開拓にアクセルを踏み込んでいる。後発ながら、ここへてき攻勢を強めているのがホテル。6月、「浅草ビューホテル」など20ホテルを運営する日本ビューホテルを買収することを決めた。
ジャパンホテルリートが、ヒューリックからヒルトン東京お台場を624億円で買収しました。リート各社が大型不動産の取得を控える中でのビックディールです。オリンピック前需要に期待する、最後の一手になりそうな今回の買収。JHRの勝算は?
旧村上ファンド勢力が日本の証券市場を再び震撼させている。「もの言う株主」として企業に大胆な提案を突きつけて最大限の利益を引き出す彼らを、人は「株主権利の守護者」とも「ハゲタカ」とも呼ぶ。その評価はさておき、彼らの「ビジネス」は成功するのか?
街中や旅先で何気なく目にしているホテル。実は意外な会社が経営、運営しているなんてこともあるんです。2020年の東京五輪開催を前に、外国人観光客にも人気のお台場のホテル事情は複雑なことに。ゆりかもめ台場駅に直結する2つのホテルに着目します。