米国では、1980年以降、上場会社の約30%が当期純損失を計上し、米国以外の国でも営業赤字の会社が増加している。米国では、債務超過の会社も多い。しかし、PBRが2倍以上の会社の割合が最も多い(「コーポレートガバナンスを考える 株主提案から考える企業価値の創造(上)」参照)。これは、具体的な「財務情報」の積み上げを定量化して導き出される部分よりも、「非財務情報」等から可能性を読み取り、相対評価も含め反映される部分、すなわち、「市場期待値(Market implied)」の割合が圧倒的に大きいことを意味する...
経済産業省は2021年11月19日、コーポレートガバナンス改革を踏まえた価値創造に資する合併と買収に関する実態調査書を公表しました。