実務者必見！「こっそり学ぶPPA（取得原価の配分）」第3回 実務で留意すべき点とは

2.IFRSと日本基準における無形資産の取扱いの違い

　日本基準では、無形資産とのれんいずれも償却が必要なため、端的に言えば、どちらに区分されるかは償却年数の違いとなって表れるに過ぎないとも言えます。

　これに対して、IFRSや米国会計基準ではのれんは非償却のため、無形資産に配分するか、のれんとするかの差は日本基準に比べて大きな差となって表れます。

　さらに、IFRSや米国会計基準では、認識する無形資産の耐用年数を確定できないケースがあります。実務上は、商標やブランドがそのような取扱いとなることがしばしばみられます。

　耐用年数を確定できない資産は会計上非償却となりますが、のれんの場合と同様、被買収企業の業績不振等によりひとたび減損となれば、買収企業の業績へのインパクトは重大なものとなる可能性があります。

（図表2）M&Aにおいて認識された無形資産の開示例

（※筆者作成）