どの手法を利用する場合でも、税負担についての理解が必要です。現物出資する場合の税金にはどのようなものがあるのか見ていきましょう。
(1)所得税、法人税 個人が現物出資する場合は、現物出資財産を時価で譲渡したとして含み益に所得税が課税されます。
法人が現物出資する場合は、組織再編成税制が適用されることになります。適格現物出資とされる場合には、課税が繰り延べられ、非適格現物出資とされる場合には時価譲渡として含み益に法人税が課税されます...
資金の流出を伴わずに事業再編やM&Aを実施する手法としては合併、会社分割、株式交換、株式移転など様々なものがあるが、現物出資もそうしたスキームの一つに数えられる。「モノを出資する」という特殊性から評価や税務の課題も見え隠れする。