1000人調査から見えた、生成ＡＩ「本格利用」への壁とは？

2026-08-02

生成ＡＩは、資料作成、情報収集など、日常業務の効率化に大きな効果が期待される技術です。実際、日本企業でも活用は着実に進みつつあります。一方で、多くの企業では「現場に定着しない」「特定部門だけの利用にとどまる」「期待した成果につながらない」といった壁に直面しています。

インソース総合研究所では、企業における生成ＡＩの本格的利用促進を妨げる要因を明らかにするため、問題意識調査を実施しました。調査では、推進部門、経営層の認識、活用段階、主要課題、人材・教育、セキュリティ・コンプライアンス、中長期ビジョンなどを多面的に整理し、その解決策の示唆をまとめました。本調査報告を、「自社の生成ＡＩ活用がなぜ広がらないのか」「次にどのような手を打つべきか」を見極める、ヒントとしてご活用いただければ幸いです。

生成ＡＩ活用を取り巻く多角的な課題

インソース総合研究所が2026年４月に実施した「生成AIの本格的利用促進に向けた問題意識調査報告」（回答者数1,010名）では、生成ＡＩ活用の実態や、活用を阻む課題が複数の角度から浮き彫りになりました。

日本企業の生成ＡＩ活用は、今どこまで進んでいるのか
資料作成や校正、定型文生成、簡易翻訳、情報収集などの初級活用は広がりつつある一方で、データ分析や業務プロセス改善、新規事業・戦略支援といった中級・上級活用はまだ限定的です。
なぜ活用が「全社展開」しないのか
本格利用を妨げる主な要因として、社員のＡＩスキルやリテラシー、ＡＩ人材の確保、セキュリティ・コンプライアンス面の不安が挙げられています。さらに、経営層のコミットメント不足や、方向性・指針が明確でないことも、活用停滞の背景として示されています。
本格利用を進める企業は、何が違うのか
推進部門の違いによって活用状況には差があり、特に上級活用では、経営トップやＡＩ担当役員が関与する企業で活用が進む傾向が見られます。生成ＡＩを全社テーマとして位置づけることの重要性が読み取れます。
生成ＡＩ活用を、次の経営テーマにつなげるには
現在は効率化目的が中心でも、将来的には業務プロセス変革やビジネスモデル変革へ進むことが想定されています。つまり、今は「試す段階」に見えても、将来的には「競争力に直結する」テーマになり得るということです。

調査データから見えた、生成ＡＩ活用を進める４つのポイント

ポイント１．経営層による方針提示が、活用の出発点になる

生成ＡＩ活用を組織に定着させるには、現場任せではなく、まず経営層が活用の目的や期待水準を明確に示すことが重要です。

「何のために使うのか」「どこまで活用を目指すのか」が曖昧なままでは、各部門が個別に試行するだけにとどまり、全社的な展開にはつながりません。生成ＡＩを単なる効率化ツールとしてではなく、競争力の源泉として位置づける視点が求められます。

ポイント２．人材の確保・育成は、活用拡大の最大のカギ

生成ＡＩ活用を進めるうえで、最大のボトルネックになりやすいのが人材面です。

必要なのは、外部採用だけに頼るのではなく、課題を牽引する中核人材を定義し、社内で計画的に育てていくことです。加えて、一部の専門人材だけでなく、全社員の基礎リテラシーを底上げしながら、高度に活用できる人材も早期に育成していくことが重要です。知識習得に偏った学習ではなく、実践型・伴走型の育成へ転換することが、活用定着の近道になります。