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【M&A仕訳】合併の会計処理

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逆取得の合併における会計処理

逆取得の場合、仕訳は以下のように定められています。

1.取得企業(消滅会社)
2.被取得企業(存続会社)
3.取得企業株主の処理
4.被取得企業株主の処理

1.取得企業(消滅会社)の会計処理

取得企業は法律上消滅してしまいますので、通常の取得のケースの被取得企業同様、合併の前日を最終日として通常の決算を行います。 

2.被取得企業(存続会社)の会計処理

逆取得の場合、被取得企業は存続して取得企業の資産負債を受け入れることとなりますが、通常の取得の場合と異なり、時価評価せずに簿価をそのまま受け入れます。

資産負債の差額は、消滅会社の株主資本相当額については原則として「資本金」・「資本剰余金」に計上します。債務超過の場合は、債務超過相当額をその他利益剰余金のマイナスとして計上します。

ただし、被取得会社が新株のみを発行している場合は、取得会社の従前の株主資本の内訳をそのまま引き継ぐことができます。

消滅会社の評価換算差額等相当額については、適正な簿価をそのまま引き継ぎます。そして、連結財務諸表を作成しない場合については、仮に通常の取得の取引であったならばどのような会計処理になっていたかを試算し、実際の処理との差額を注記することとされています。

3.取得企業株主の会計処理

取得企業株主の処理は、通常の取得の場合と異なるところはありません。

4.被取得企業株主の会計処理

被取得企業株主の処理も、通常の場合と異なるところはありません。 

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