ご当地銀行の合従連衡史の6回目は、宮崎県。『夢に遭いにいこう』。この楽曲をテレビCMなどに活用した宮崎銀行の歴史は、イメージソングさながらにすっきりとし、合併や買収などがほとんどなく、県民に愛されて創業し、地歩を固めてきた。
近年、日本でも企業買収、M&Aが進んでいる中、新聞やテレビなどのニュースで「子会社化」という言葉を目にすることがあります。買収と子会社化はどう違うのでしょうか。
米トムソン・ロイターは自社のファイナンシャル・リスク（F＆R）部門株の55％をで米ブラックストーンに売却した。「リフィニティブ」と社名を変え、引き続きニュースやデータ、分析などの金融情報を提供する。新生リフィニティブの日本での戦略はいかに。
2018年7月-9月に発表されたM&A案件から抜粋してご紹介します。
東証の「適時開示」ベースで2018年1～9月の買収件数は466件だった。このうち海外企業を対象とする買収は89件と全体の5分の1を占めた。買収金額100億円超の案件は38件あり、このうち第3四半期（7～9月）だけで16件に上った。
東証の「適時開示」ベースで、2018年9月の買収件数は57件だった。今年最多だった前月を15件下回ったものの、5月（64件）に次ぐ3番目の高水準で推移した。一方、売却は経営再建中のパイオニアによる案件をはじめ今年最多の18件に上った。
ドイツのアルトマイヤー経済相が「外国企業による一部ドイツ企業の買収阻止に向けた政府の取り組みは適切だ」と明言した。ターゲットは積極的なM＆Aを仕掛ける中国企業で、米英仏などの先進国も買収阻止に動いている。しかし、政府による買収阻止は問題だ。
仮想通貨交換業に新規参入の意向を持つ企業が160社超に達していることが、金融庁の調べで分かった。4月27日に金融庁が公表した資料では100社程度だったため、この5カ月ほどで1.6倍に増えたことになる。
中国企業のM＆A戦略を紹介するシリーズ。今回は、2016年に米国ゼネラル・エレクトリック（GE）の家電事業を買収したハイアールを取り上げる。ハイアールは、2011年に三洋電機の白物家電事業を買収している。
シンガポールの大手仮想通貨取引所であるフォビグループが、仮想通貨交換業の登録業者であるビットトレード（東京都港区）を買収することになった。
