富士フイルムHDの米ゼッロクス買収に「黄信号」が灯っている。ゼロックスが5月1日、富士フイルムHDの買収計画について見直すと発表。買収に反対する大株主と和解し、ジェイコブソンCEOら経営陣は退任へ。9月までに買収完了のスケジュールは遠のく情勢に。
そろそろ心配になる「五月病」。五月病を防ぐには気分転換してストレスをためないのが一番。最も効果がありそうなのが温泉だ。日本人はもとより、海外から日本の温泉を訪れる観光客も多い。そこで編集部が気分転換やストレス発散に効能がある温泉を3つ選んだ
東証の「適時開示」ベースで2018年1~3月の買収案件(子会社化・事業取得。ただしグループ内再編は除く)は146件だった。買収金額でみると、50億円を超えるものが15件。このうち1000億円超の大型案件は4件あり、いずれも海外M&Aで占めた。
もはや海外企業とのクロスボーダー(海外)M&Aは珍しくなくなった。それでも「日本企業は海外企業の買収が下手」と言われるのはなぜか?著者は「日本人は交渉が苦手」などという抽象的な評価ではなく、具体的な事例をもとにして失敗の要因を明らかにしていく。
仮想通貨NEM(ネム)の流出で話題となった取引所大手のコインチェック。ネット証券のマネックスグループは都内で記者会見を開き、コインチェックを買収、子会社化することを発表した。
東証の「適時開示」ベースで買収案件を集計したところ、3月は49件と前月より4件減った。大型案件が目立ち、日本たばこ産業がロシアのたばこメーカー4位を約1900億円で、東レがオランダの炭素繊維大手を1230億円でそれぞれ子会社化した。
美容健康食品の販売などを行う協和が、30代女性向けのメディア「wotopi(ウートピ)」をザッパラスから買収しました。協和は通販ブランド「fracora(フラコラ)」を展開。ウートピとフラコラのシナジー効果を狙っています。コンテンツマーケティングの新たな方向性を予感させます。
『鉄道の資本移動の歴史』連載の4回目は前回に続き東武鉄道の資本移動について。日本を代表する観光地・日光に、鉄道王・根津嘉一郎はどんな夢を見たのか。JRより早く、短く、さらに山奥へ。鉄路を延ばしていった歴史をたどる。
会社を買収する際、対象会社の買収金額はどう決まるのだろうか? 連載第1回は企業評価アプローチの手法とマーケットアプローチの代表格である「市場株価法」について解説する。
ドイツ銀行は1870年にベルリンで創業し、現在は世界中の主要な国や地域で事業を展開しています。日本ではドイツ銀行東京支店のほかにドイチェ・アセット・マネジメント、ドイチェ信託、ドイツ証券の主要4法人があり、大型M&Aなども手がけています。