マイクロソフトがバージョン管理ツールのGitHub（ギットハブ）を75億ドルで買収するとのビッグニュースが飛び込んできました。今回の買収について、非SEさんでも理解が進むよう、わかりやすく解説していきたいと思います。
経済産業省は昨年実施した「我が国企業による海外M＆A研究会」の議論や検討の結果を取りまとめた「我が国企業による海外M＆A研究会報告書」を2018年3月27日に公表しました。今回はこの研究会報告書のポイントを紹介したいと思います。
富士フイルムホールディングスは2018年1月、米事務機器大手ゼロックスの経営統合を発表した。だが、ゼロックスのアクティビストたちは、株評価額をめぐり「過小評価だ」と反発し、5月に合併は白紙に。一連の混迷を、米メディアはどのように報じたのか。
富士フイルムHDの米ゼッロクス買収に「黄信号」が灯っている。ゼロックスが5月1日、富士フイルムHDの買収計画について見直すと発表。買収に反対する大株主と和解し、ジェイコブソンCEOら経営陣は退任へ。9月までに買収完了のスケジュールは遠のく情勢に。
そろそろ心配になる「五月病」。五月病を防ぐには気分転換してストレスをためないのが一番。最も効果がありそうなのが温泉だ。日本人はもとより、海外から日本の温泉を訪れる観光客も多い。そこで編集部が気分転換やストレス発散に効能がある温泉を3つ選んだ
東証の「適時開示」ベースで2018年1～3月の買収案件（子会社化・事業取得。ただしグループ内再編は除く）は146件だった。買収金額でみると、50億円を超えるものが15件。このうち1000億円超の大型案件は4件あり、いずれも海外M＆Aで占めた。
もはや海外企業とのクロスボーダー（海外）M＆Aは珍しくなくなった。それでも「日本企業は海外企業の買収が下手」と言われるのはなぜか？著者は「日本人は交渉が苦手」などという抽象的な評価ではなく、具体的な事例をもとにして失敗の要因を明らかにしていく。
仮想通貨NEM（ネム）の流出で話題となった取引所大手のコインチェック。ネット証券のマネックスグループは都内で記者会見を開き、コインチェックを買収、子会社化することを発表した。
東証の「適時開示」ベースで買収案件を集計したところ、3月は49件と前月より4件減った。大型案件が目立ち、日本たばこ産業がロシアのたばこメーカー4位を約1900億円で、東レがオランダの炭素繊維大手を1230億円でそれぞれ子会社化した。
美容健康食品の販売などを行う協和が、30代女性向けのメディア「wotopi（ウートピ）」をザッパラスから買収しました。協和は通販ブランド「fracora（フラコラ）」を展開。ウートピとフラコラのシナジー効果を狙っています。コンテンツマーケティングの新たな方向性を予感させます。
