ここ5年間、永谷園ホールディングスのM&Aが活発だ。狙いは外資系食品関連企業を通じての海外市場の開拓。お茶づけ海苔や即席味噌汁といった国内市場向け食品に特化してきた永谷園が、なぜ海外に目をけたのか。そこには創業以来の戦略を一新する変革があった。
東証の「適時開示」ベースで、2月の買収案件(グループ内再編は除く)は53件となり、前月より8件増えた。IN-OUT型M&Aが9件あり、コシダカホールディングスは女性向けフィットネスの米カーブスを約185億円で傘下に収める。
2017年10月-12月に発表された 国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
皆さまは、チョコレート業界が買収再編の激しい業界であることをご存じだろうか。ゴディバ、キットカット・・・今回は、ケンズカフェ東京(東京・新宿御苑前)の氏家健治シェフに、チョコレート業界の歴史について伺った。
2012年に「らでぃっしゅぼーや」を69億円で買収したドコモが、2018年1月末に10億円でオイシックスに売却すると発表。大失敗したドコモの誤算の原因は? そして買収戦略で市場の寡占化を進めるオイシックスに勝算はあるか?
富士フイルムホールディングスがついに米ゼロックス(コネチカット州)を買収する。事務機で世界トップに躍り出る。今回の大型M&Aは半世紀にわたる日米合弁事業の到達点であると同時に、新たな出発点にほかならない。
M&A関連の企業発表が2018年も1月早々から連日続いている。このうち経営権の取得を伴う買収・子会社化の案件は東証の「適時開示」ベースで44件(M&A Online編集部集計)。6000億円超の大型M&Aや、買収資金の一部に仮想通貨を充てるレアなケースもあった。
仮想通貨とは紙幣や硬貨は存在せず、パソコンやスマートフォンなどを用いて物の売買ができる通貨。発行や流通などに国家や企業は関わっておらず、無料か格安の手数料で送金できるというメリットがある。M&A資金に充てる例も出てきた。
大前研一氏は、買収後100日以内に教育や組織改革などを済ませないと自分たちの考えるM&Aを実現するのが難しくなると強調する。そして買収後の経営を自分たちでやる自信がないのであれば「買収など行わないほうがいい」ときっぱりと言い切る。
均勝電子(ジョイソンエレクトロニクス)は、中国の新興自動車部品メーカーである。世界の自動車部品会社を次々と買収し、わずか1年でKSSとタカタの2社を傘下におさめた。