TOB（株式公開買い付け）の不成立が相次いでいる。今年はすでに6件を数え、４カ月余りを残して過去最高だった前年分と並んだ。こうした背景にあるのが対象企業の同意を得られずに行われる敵対的TOBの増加だ。
2021年の上場企業によるMBO（経営陣による買収）が11件となり、半年足らずで前年の件数に並んだ。このままのペースでいけば、年間件数は2011年以来10年ぶりに20件を超える勢いだ。ただ、投資ファンドが介在するケースは前年5件だったのに対し、今年は現時点で3件にとどまる。
2021年のTOB（株式公開買い付け）が活発に推移している。1～5月の件数（届出ベース）は36件を数え、前年同期（21件）を約7割上回るハイペースだ。なかでもMBO（経営陣による買収）関連がすでに10件と前年の年間11件に迫っている。また、対象企業の賛同を得ずに行われる敵対的TOBが5件と早くも前年に並び、波乱含みの様相も呈する。
東芝だけではない。海外投資家は、日本の不動産も狙っている。J-REIT初となる敵対的TOBが成立すれば、追随してくる海外投資家やファンドが現れる可能性は高いだろう。これを機に国内のREIT市場の再編機運が高まるかもしれない。
東芝がCVCから買収提案を受けた提示価格は、1株当たり5,000円。東芝の企業価値を評価するにはコングロマリットディスカウントを考慮する必要がある。提示価格が妥当なのか、証券アナリストの立場で評価の難しさも解説しながら検証してみたい。
3月9日、日本製鉄による東京製綱に対するTOBが成立した。本事案は伝統的大企業による敵対的買収であったこと、背景に東京製綱の業績不振及びコーポレートガバナンス不全が指摘されたこと、取得割合が19.9％であったことが注目された。
敵対的買収の防衛策に「ポイズンピル」という手法があります。今回は、買収防衛策が「適法」と判断された最高裁の判例（ブルドックソース事件）をわかりやすく解説します。
TOBが成立し4月に上場廃止を予定している東京ドーム＜9681＞の2021年1月期の連結純利益が、スポーツやイベントの中止・延期が相次いだ影響で159億6300万円の赤字に転落した。最終利益の赤字は、2011年以来の10期ぶり。
昭和電工の子会社昭光通商がTOBで上場廃止となる見込みです。買付けを実施したのは、丸紅傘下の投資ファンド「アイ・シグマ・キャピタル」。アイ・シグマ・キャピタルは昭光通商を丸紅グループに統合することで、経営効率が図れるとしています。商社系ファンドの中で頭角を現すアイ・シグマ・キャピタルとはどのような会社なのでしょうか。
2021年3月1日、改正会社法の施行等に伴う改正関係政府令等が施行・適用されました。株式公開買付け（TOB）に関しては、公開買付けの撤回事由への株式交付の追加（金商法14条1項1号ハ）等が行われました。
