澤田ホールディングスの株式公開買付け（TOB）が異例の10回目の延長となったことで話題を呼んでいます。延長の狙いはどこにあるのでしょうか。
金融庁は6月23日、「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」などの改正案を公表した。株式公開買付け（TOB）に係る「公開買付届出書」および「買付開始公告」の記載事項を簡素化する。
2020年第1四半期のTOB件数は15件、買付総額は1兆5722億9800万円（前年同期は2893億8500万円）だ。このうちMBO件数は全体の33.3％に当たる5件。総プレミアム平均は31.40％、ポジティブプレミアム平均は34.16％。
5月19日、ソニーは金融子会社のソニーフィナンシャルHDに対し株式公開買付け（TOB）を実施して完全子会社化すると発表した。新型コロナの影響下で実施する本TOBの特徴を法務の観点から柴田堅太郎弁護士が解説する。
最高裁は2020年3月12日、一般に公正と認められる手続により取引条件が決定された場合には、裁判所は原則としてこれを尊重するというテクモ及びジュピターテレコム最高裁決定の判断枠組みが非上場株式でも当てはまるとした決定を行いました。
特別配当は買収防衛策としての効果はあるのかー前田道路が実施する今回の特別配当が買収防衛策としての手段である「クラウン・ジュエル（の売却）」や「焦土作戦」ではないかと指摘する声もある。
闇営業問題で話題となった吉本興業は、2009年に上場廃止します。この際、吉本興業はスクイーズアウトと言われる手法を用いて少数株主を排除しました。しかし今や非上場企業であっても、ガバナンスやコンプライアンスに無関心ではいられません。
2019年通年（1－12月）の累計件数は完了ベースで41件（同4.6％減）と前年を2件下回った。届出ベースでは46件（同9.5％増）と前年を4件上回っている。買付総額は3年連続で増え、1兆円を超える水準で推移している。1000億円超は4件。
道路舗装大手、前田道路をめぐる敵対的TOB（株式公開買い付け）が第2ラウンドに入った。前田道路が20日、総額535億円の特別配当を実施することを発表した。前田建設工業が実施中のTOBへの対抗策だ。4月14日に開く臨時株主総会に諮る。
加賀電子が同業のエレクトロニクス商社で東証1部上場のエクセルと2020年4月1日に経営統合する。プレスリリースによると、そのスキームは通常のTOBではないとのこと。取引スキームの背景と譲渡価額が適正なのかを検証してみたい。
