2020年5月4日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症が終息状況にないとして、6日に期限を迎える「緊急事態宣言」を31日まで延長すると発表した。ゴールデンウィーク明けに「コロナ倒産」が続出するとの観測も取りざたされる。
緊急事態宣言が5月末まで延長されたのに伴い、学校の休校がさらに1カ月伸びる見通しだ。そんな中5月5日はこどもの日を迎える。家の中でどのように過ごすのか。さまざまな取り組みが登場しており、こどもの日ならでは事例を拾ってみると。
牛丼チェーン店のすき家と松屋の2020年4月の既存店の売上高、来店客数(5月3日時点で吉野家は未発表)が、いずれも前年同月比2ケタ減の大幅な落ち込みとなった。
M&A仲介会社執行役員によるM&A経済再生論。第1章で低迷する日本経済の立て直しにM&Aが必要と説き、第2章では日本が1970年代からスタートアップ大国であったことを指摘。第3章では本業の情報力を駆使して業界ごとのM&A動向を解説する。
新型コロナウイルスの影響で業績予想を下方修正する上場企業が後を絶たない。帝国データバンクが4月28日までに発表された上場企業の業績予想の下方修正情報をまとめたところ、消失した売上高が3兆円に迫ることが分かった。
新型コロナウイルスの影響が教育現場に「休校」という形で重くのしかかる中、いきなり試練に直面しているのが新設校だ。大学では今年4月に湘南鎌倉医療大学など3校が開学した。15年ぶりに昔の校名を戻して再出発した東京都立大学もその出鼻をくじかれた。
高級カプセルホテルを運営する(株)ファーストキャビンと関連4社が4月24日、東京地裁に破産を申請した。ファーストキャビンの負債総額は11億3082万円。緊急事態宣言の発出後に休業するホテルも増加し、事業継続が困難となった。
積極的なM&Aなどで成長してきた日本電産に陰りが出てきた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経済が長期間低迷すると判断し、2021年3月期の売上高目標を2兆円から1兆5000億円に引き下げた。
韓国のサムスン電子とLG電子が2020年1−3月連結決算を発表した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で3月上旬までは感染者数が発生地の中国に次ぐ世界第2位だっただけに、相当の悪化懸念があった。ところが両社とも営業増益に。なぜだ?
政府は4月24日、2020年版の中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定した。黒字企業の廃業を防ぐため、技術や人材を次世代の経営者に託す事業承継の重要性を強調した。また感染症を含む経営リスクを軽減する事業継続計画(BCP)についても言及した。