東芝・日立・ソニーの中小型液晶ディスプレー事業を統合して発足したジャパンディスプレイ(JDI)が存続の危機に瀕している。2018年3月期第3四半期の当期純損失は1,000億円となり、自己資本比率は30%を割り込んだ。
会社の一部だけを売りたい場合はどうしたらよいでしょう。第三者へ譲渡する場合は、事業譲渡や会社分割といった手法で行うことが出来ます。
4回にわたり「連結会計とM&A」について解説してきました。最終回は、M&Aが行われた際に、その態様(スキーム)によってどのような連結会計処理が必要となるか紹介したいと思います。
M&Aというと、買収価格等の条件面が注目されがちだが、「ヒト」の問題に関しても周到に準備しておかないと、労務トラブル等で思わぬコストが発生する、ということになりかねない。今回はM&Aを行う際の人事労務関係の留意点や制度統合などに関して、社会保険労務士法人三島事務所でM&Aに関する人事制度策定やコンサルを多数手掛けている林英臣マネージャーに伺った。
登記簿謄本は取引先に限らず、商号(会社名)と本社所在地が分かれば全国どの法務局であっても取得可能です。しかし、本事例のように登記簿謄本だけでは足りず、取引先が何か変更手続をした際の関係資料を入手したいというケースは少なくありません。
M&Aにおける年金問題に詳しいマーシュアンドマクレナンカンパーニーズの関根賢二氏のインタビューの第2回。関根氏はM&Aの前後で年金制度を円滑に引き継げるかどうかが「買収後の企業価値を左右する」と説く。
事業譲渡または合併に伴う労働契約の承継について、厚生労働省策定の指針が策定・公表されましたのでご紹介します。
平成29年度税制改正では、M&Aの実行を容易にするための種々の改正が予定されています。この改正により会社分割を行う際、含み益に対して課税される問題が解消されるのではないかと考えられます。
富士フイルムが武田製薬工業傘下の和光純薬興業を買収するなど後継者難をきっかけとする中小企業による大手企業への事業売却といったM&Aに関するニュースをよく耳にします。今回はM&Aの代表的な方法として、事業譲渡と会社分割をテーマとしました。
中小企業のM&Aにおいて、事業の一部を他社が購入する際のポピュラーなスキームの一つに「会社分割」があります。今回は「非適格会社分割にご注意ください!ン億円も税金が変わるケースがありますよ!」というお話です。