2021年(2021年1月1日~12月26日)のIT・ソフトウエア業界のM&A発表件数は165件で、2012年以降の10年間では4年連続で過去最多を更新。取引金額も2012年以降の10年間では2016年を上回り過去最高を更新した。
2021年の人材サービス分野のM&A件数は27件(適時開示ベース)と前年と同数の高水準で推移した。コロナ禍の出口は見えていないものの、慢性的な人手不足にあえぐIT関連を中心に製造・技術系派遣が好調に推移していることが原動力の一つになっている。
2021年の小売業界では前年に続き「争奪戦」が勃発し、関西スーパーの経営統合に対してディスカウントスーパーのオーケーが待ったをかけた。カインズは生活雑貨大手の東急ハンズを、イオンは100円ショップ大手のキャンドゥを買収することになった。
2021年(2021年1月1日~12月21日)の外食・フードサービス業界は、コロナ禍の厳しい風にさらされ続けた。M&Aの発表件数は2年連続で減少し、2012年以降の10年間では最低となった。
ベンチャーエンタープライズセンター(VEC、東京都)がまとめた2021年第3四半期(7~9月)のベンチャーキャピタル(VC)による国内向け投資額は前年同期を80.4%上回る590億9000万円で、1~3月から3四半期連続でプラスとなった。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2021年11月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、SBIホールディングスによるTOB(株式公開買い付け)が進行中の新生銀行に対し、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が新規に5.29%を保有したあと、2度買い増し保有割合を7.44%に高めたことが分かった。
2021年11月のM&A件数は前年同月を4件下回る77件だった。前年同月比マイナスは3カ月ぶりだが、11月として過去10年で2019年(86件)、20年(81件)に続く高水準を維持。クボタはインドのトラクター大手を1406億円で買収する。
2021年10月のM&A件数は70件で前年同月と同数だった。10月として過去10年で3番目の高水準。1~10月の累計は前年同期を37件上回る727件で、このままのペースでいけば、年間件数はリーマン・ショック後の最高となる公算が大きい。
2021年第3四半期(1-9月期)の日本関連M&A公表案件は16.7兆円と、前年同期から22.6%減少となったものの、1-9月ベースで見ると歴代3位の高水準となった。
上場企業が関与するM&A案件の破談がここへきて目立つ。8月から3カ月連続で各1件発生しており、なかには買収金額150億円の大型案件が白紙に戻ったケースも含まれる。いったん合意しながら破談した案件は今年に入って6件を数える。