世界的なカネ余りによって、M&Aが世界的に過熱しています。今回は「M&Aが株価に与える影響」について、元証券ディーラーがわかりやすく解説します。
ヤフーの親会社がソフトバンクグループから、ソフトバンクへ変更になりました。株価の冴えないヤフーをソフトバンクに売却し、PayPayなどの有力新興企業の株を買っているように見えます。ヤフーを巡る再編手法も見事としか言いようのないスキームです。
株式投資を始めたばかりの方、新聞等の証券欄などで目にする「大量保有報告書」って何だろうと気になる方に向けたコラムです。EDINETで大量保有報告書を閲覧する方法と、何が書かれているのか確認すべき項目についてわかりやすく説明します。
ゼンショーがジョリーパスタを株式交換により完全子会社化します。ゼンショーは昨年12月にレストラン事業を統括する新会社を立ち上げたばかり。ジョリーを非上場化し、上場維持コスト削減と経営スピードの迅速化を狙ったものと考えられます。
中堅印刷会社の廣済堂は25日、旧村上ファンド系企業が同社に対して実施中のTOBについて、「中立」の立場をとるとの意見を表明した。これまでの「留保」から一歩踏み込んだ形だが、「積極的に反対意見を表明するほどの理由も見出し難い」としている。
大量保有報告書は、大口の株式売買の動向が分かる貴重な資料ですが、普段あまり目にする機会はないかもしれません。そこでまずは、大量保有報告書には何が書いてあり、どのように使えるのかを見ていきましょう。
中堅印刷会社の廣済堂(東証1部)は9日、同社に対して米投資ファンドのベインキャピタルが前日まで実施したTOBが予定数まで株式が集まらず、不成立に終わったと発表した。TOBへの応募株式数は目標の半分以下にとどまった。
中堅印刷会社、廣済堂へのTOBが4月8日に終了したが、不成立が確実視される。旧村上ファンド系企業による対抗TOBの行方次第だが、廣済堂陣営としては一定の時間を置いたうえで、再TOBに望みを託す選択肢を検討することになりそうだ。
2019年第1四半期(1~3月期)のTOBは15件で、前年同期(8件)のほぼ2倍となった。なかでもTOBを通じたMBO(経営陣が参加する買収)は4件と、前年の年間3件をすでに上回った。
中堅印刷会社の廣済堂は25日、米投資ファンドのベインキャピタルが廣済堂に対して実施中のTOB(株式公開買い付け)について、同日までだった買付期間を4月8日に延長すると発表した。買付期間の延長はこれで3度目。