血圧計などのヘルスケア商品をはじめ制御機器や電子部品などを手がけるオムロンが8年ぶりに企業買収に踏み切る。2023年10月に医療データサービスのJMDCをTOBで子会社化するのだ。買い付け代金は最大855億円に達する。
経済産業省の公正な買収の在り方に関する研究会は8月31日、上場会社の経営支配権を取得する買収をめぐる当事者の行動の在り方をまとめた「企業買収における行動指針」を公表した。
2023年8月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年を22件上回る95件と、3月（105件）に次ぐ今年2番目の高水準だった。前年比プラスは6カ月連続で、国内、海外案件がいずれも好調を維持した。1～8月累計は670件と前年を82件、率にして14％上回るハイペースで推移している。
「個人がすでにある企業を買う」という生き方を提示した三戸政和氏の著書『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』の最新作。前作の提言はそのままに、小さな会社を買うべきだと説く。
西武池袋本店でのストライキも虚しく、セブン＆アイ・ホールディングスが百貨店子会社のそごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループへ売却することを決議した。正式に売却されたそごう・西武だが、各店舗の「未来」はどうなる？
スポーツクラブの業界地図が塗り替わる。業界3位のルネサンスが準大手の東急スポーツオアシスを2024年3月に買収することになったからだ。これにより、コナミスポーツは2位、セントラルスポーツは3位にそれぞれ順位を落とす見通しだ。
宇宙ベンチャーのispaceは月に物資を運ぶ着陸船（ランダー）や月面探査車（ローバー）を開発する企業で、こうした事業を手がけているのは日本では唯一、世界を見ても競合は少ない。
夏の甲子園大会が連日熱戦に沸いているが、ビジネスの分野でもM＆A市場がひときわ活況を呈している。47都道府県の勢力図に何か変化はあるのか。「M＆A版甲子園」と題し、2023年のここまでの戦いを点検する。
塗料大手の日本ペイントと、関西ペイントの成長力に差が開いてきた。この3年を見ると日本ペイントが3期連続の増収営業増益なのに対し、関西ペイントは減収営業減益のあと増収営業減益、増収営業増益といった具合で、力強さに欠ける状況だ。
2023年7月のM＆A件数（適時開示ベース）は74件と前年を17件上回った。前年比プラスは5カ月連続で、国内、海外案件とも堅調に推移した。取引金額は1566億円と低調だった。5～6月は2カ月連続で1兆円を超えたが、大型案件が乏しかった。
中小企業の社長に求められる素質の話として、ディテールを把握することができ、自分で手を動かせること、また諦めない強いメンタルをもつことが重要。こうした中小企業の経営者になるには、具体的にどのような準備ができるでしょうか。
2021年度に日本企業で最も最終利益が高かったのは約2兆8501億円を稼いだトヨタ自動車。では、2位はどこか？約2兆1800億円の最終利益をあげたONEである。その前身は、赤字垂れ流しで「お荷物」となった不採算事業の「寄せ集め世帯」だった。
米国で怒涛の生成AI買収ラッシュが続いているITビジネスのみならず、製造業やサービス業など実業の世界を大きく変えると言われている生成AIだけに、小規模なスタートアップ企業のうちに「青田買い」で技術を囲い込もうというわけだ。問題はないのか？
エアコンに使う金属部品「バルブプレート」のメーカーである鹿島精機工業の社長に中島祐氏が2023年6月に就任した。サーチファンドを活用したもので、中島社長に成長戦略やサーチファンドに対する考えをお聞きした。
2023年のM＆A戦線は早くも折り返しに入った。上期（1～6月）の上場企業によるM＆A件数（適時開示ベース）は前年を43件上回る501件と年間1000件のハイペースで推移している。そんな中、前半戦に最も多くのM＆Aに取り組んだ企業はどこか？
組織コンサルタント事業を展開する識学は2023年1月にM＆A仲介事業に参入した。半年ほどが経った現在、事業はどのような状況にあるのか。事業の位置づけや将来展望などについて、同社の安藤広大社長にお聞きした。
ゴルフ場運営大手のパシフィックゴルフマネージメント（PGM）は2023年10月に、武庫ノ台ゴルフコース（神戸市）を取得する。2011年以来ゴルフ場の買収は18カ所目で、合計の保有ゴルフ場は148になる。
2023年1月から6月の半年間で40冊以上の書籍やM＆Aの特集記事を組んだ雑誌が出版されました。発売日順にまとめています。
100円ショップの上場大手で業界3位のキャンドゥが苦しんでいる。同社は2021年にイオンの傘下に入り、新たな事業展開を目指して積極的な先行投資を行っていることから2024年2月期は2期連続の最終赤字に陥る見通しだ。
ALSOKは国内第2位の警備会社。業界最大手のセコムとは売上高で2倍以上の開きがあるが、事業領域は建物の設備管理・防災、介護に広がり、日本を代表するセキュリティー産業の担い手に成長を遂げた。その原動力の一つが積極的なM＆A戦略に他ならない。
2023年上期のM＆Aは件数、金額ともにハイレベルで推移した。件数は501件と前年を43件上回り、リーマンショック後の最多を記録し、年間1000件の大台を視野に入れる。金額も5兆2250億円に上り、3年ぶりに年間10兆円を突破する勢いだ。
2023年6月のM＆A件数は前年より1件多い74件だった。前年比プラスは4カ月連続。一方、取引金額は1兆1444億円。JSRが官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）による買収提案を受け入れる案件が約9000億円に上った。
国内投資ファンドの日本産業推進機構は今年に入って1000億円規模の大型案件を相次いで手がけた。さらに4月末に経営破綻したホテル・不動産業のユニゾホールディングスのスポンサー支援に名乗りを上げた。津坂純社長に投資戦略や今後の展開を聞いた。
堀正工業は6月23日、資金ショートにより事実上倒産した。2022年9月期決算の負債は数十億円だったが、実際は金融債務だけでも300億円を上回る。ここまで大掛かりな粉飾決算は、金融機関の内情を熟知した人物の関与を疑わざるを得ないレベルだ。
セコムはM＆Aを武器に海外売上高比率を現在の2倍の10％に引き上げる。2023年5月に公表した中期経営計画「ロードマップ2027」で、海外事業強化の方策としてM＆Aに力を注ぐ姿勢を鮮明にしたのだ。
