2023年の運輸業界におけるM＆Aは件数が前年比29.4％減の24件と2年ぶり、取引総額は同75.6％減の約1737億円と2年ぶりに減少した。それでも2014年以降の10年間では件数、取引総額共には2022年に次ぐ2番目と、好調を持続した。
2023年の外食・フードサービス企業を対象にしたM＆Aの取引金額は2342億円（2023年12月26日現在）で前年比約3.8倍増となった。件数も23件で前年を上回った（2022年は19件）。上位3社の取引総額が大きく、全体をけん引した。
2023年の製造業におけるM＆Aは件数が前年比11％増の240件で3年連続の増加となった。一方、取引総額は同約3倍の約8兆6199億円（前年は約2兆9070億円）と3年ぶりの増加となった。M＆A市場が成長する中、件数は過去10年間で最多に。
日本製鉄によるUSスチールの買収に、米国内から反対の声が聞こえてくる。中国勢からの安価な鉄鋼輸入に押されて青息吐息のUSスチールを救済し、世界シェアを上げると同時に米国内で回復する鉄鋼需要を取り込む「Win-Win」のM＆Aのはずなのだが…
大手旅行会社のエイチ・アイ・エス（HIS）が、2023年10月期に営業黒字を達成した。コロナ禍の影響が薄らぎ旅行需要が回復したのが要因で、黒字化は2019年10月期以来4期ぶり。
ゴルフ場の一人予約サイトなどを運営するバリューゴルフが、4年ぶりに企業と事業の買収に踏み切った。新たに傘下に収める企業と事業は不振のEC事業の穴を埋めることができるだろうか。
政府与党は「令和6年度税制改正大綱」をまとめた。M＆A関連ではイノベーションの創出・育成と中小企業の成長・活性化に力を入れている。イノベーションにつながる所得に対して30%の所得控除を認める制度や、中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充。
動物病院業界には堅実な需要もある半面、業界内の競争も激しくなりつつあります。過酷な市場競争で生き残るためには、規模拡大による経営基盤の強化が欠かせません。そのための手段としてM＆Aが注目されています。
米大リーグ・エンジェルズの大谷選手が10年で総額7億ドル（約1015億円）というメジャー史上最高額でドジャースへ移籍する。移籍は選手の「M＆A」とも言える。大谷選手の移籍をM＆Aと捉えれば、国内で今年何位のディール（取引）となるのだろうか？
マイタケやマッシュルームなどの生産を手がける雪国まいたけが、4年ぶりに企業買収に踏み切った。2024年3月期は売り上げが増加に転じるものの、営業利益は3期連続の減益予想だ。今回の企業買収は復活のきっかになるだろうか。
