カー用品販売大手のオートバックスセブンが、2024年4月からの新年度入りとともに攻勢をかける。オートバックス加盟店9店を運営する企業の買収による事業拡大と、100人の人員削減によるコスト削減の両面作戦を展開するのだ。
2023年のM＆A件数（適時開示ベース）は1068件と前年を119件上回り、16年ぶりに1000の大台に乗せるエポックとなった。その主役である上場企業の数は3900社を超えるが、年間を通じて最も多くのM＆Aを手がけたのはどこだったのか。
M＆A仲介業の自主規制団体「M＆A仲介協会」（代表理事・荒井邦彦ストライク社長）が1月23日に都内で開催した加入者説明会では、2023年12月に策定・公表した業界自主規制ルールについて、その制定の背景、設計思想、読み解くポイントなどについての説明が行われた。
モーター大手ニデックの永守重信代表取締役会長（CEO）は、2024年1月24日に東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開催した2024年3月期第3四半期決算説明会で、近く大型モーターメーカーを買収する考えを明らかにした。
ゼネコン（総合建設会社）準大手の戸田建設がM＆Aにアクセルを踏み込んでいる。照準を合わせるのは「海外」と「再エネ」。国内建設市場が縮小に向かう中、成長領域での展開を加速する狙いだ。
経営者を志す個人を支援するサーチファンドを活用した事業承継の件数が、2023年に過去最多となった。Growthix Investmentがまとめた「サーチファンド白書2023」によると、2023年は9件となり、これまで最多だった2020年と2022年の5件を上回った。
ホームセンターのコーナン商事が2024年2月期に、2021年2月期以来3期ぶりに、増収営業増益となる見通しが高まってきた。2024年2月期第3四半期の業績が好調だったため、通期の業績が予想通りに着地する公算が高まったのだ。
カフェ「ドトール」の業績が急回復している。ドトール・日レスホールディングスの2024年2月期第3四半期決算で、ドトールの部門利益が30億1400万円となり、前年同期の3.56倍に達した。
１月のロイター企業調査では、業績改善や経営効率化などに向け、事業の見直し・再編を検討している企業が４７％と半数近くに上っていることが分かった。検討している企業のうち、３割が中核事業での他社との合併や買収を挙げた。
小売業界トップのセブン＆アイ・ホールディングスと、2位のイオンとの格差が一段と広がる見通しとなった。セブン＆アイがオーストラリアと米国で相次いでM＆Aを実施するためだ。
