富士フイルムホールディングスがついに米ゼロックス（コネチカット州）を買収する。事務機で世界トップに躍り出る。今回の大型M＆Aは半世紀にわたる日米合弁事業の到達点であると同時に、新たな出発点にほかならない。
NECが今世紀4回目となるリストラを断行する。今回のリストラでは、ものづくり関連事業を大胆にカットする一方で、情報システムやサービスといったソフトウエア関連事業に力を入れる。その要となるのが2018年1月の大型M＆Aで強化したセキュリティー事業だ。
2月に入り、2018年大学入試がラッシュを迎える。4日の日曜まで連日200校以上で入試が行われる。ただ、入試会場の熱気とは裏腹に、学習塾・予備校にとっては再々編のゴングがいつ鳴ってもおかしくない状況なのだ。
無料の通話やメールが楽しめるアプリを手がけるLINEが仮想通貨事業に参入する。多くの若者が利用するアプリ内で仮想通貨のやりとりできるようになると、利用者は一気に増えそうだ。同分野への参入企業が増えれば、M＆Aも表面化しそう。
大前研一氏は、買収後100日以内に教育や組織改革などを済ませないと自分たちの考えるM＆Aを実現するのが難しくなると強調する。そして買収後の経営を自分たちでやる自信がないのであれば「買収など行わないほうがいい」ときっぱりと言い切る。
メルコホールディングスはパソコン周辺機器のトップブランド、「バッファロー」を中核会社にグループを形成する。パソコンからスマホ、タブレットに市場が大きくシフトする中、経営は曲がり角に立つ。4月には製麺大手、シマダヤを完全子会社化するのだが…。
このところ大規模なM＆Aから遠ざかっている良品計画。しかし、新たにホテルや生鮮食品といった新たな分野への進出も始まり、生活雑貨・衣料品の小売りで成長してきた良品計画が迅速に新事業を展開するにはM＆Aが必要だ。はたして良品計画は動き出すのか？
PR会社のベクトルは、これまで新規分野への参入や新しい地域での事業展開などの際にM＆Aを活用してきた。業界でアジアナンバーワンになること目指す同社の西江肇司社長にとってM＆Aが果たす役割は小さくなさそうだ。
2018年度からM＆Aによる事業承継（再編や統合）に関して、登録免許税と不動産取得税が軽減される見通し。2018年度の税制改正で実施されるもので、2019年度末まで適用される。経営力向上計画（仮称）に認定されるのが条件。
りそなホールディングスがM＆Aや海外展開など投資戦略を積極化している。今年4月には、りそなHD主導で関西の3銀行が経営統合して「関西みらいフィナンシャルグループ」が発足する。
