ベクトルは独自の手法で急成長中のPR会社。この手法を「一気通貫」と呼ぶ西江肇司社長は、どのうような未来を見据えているのか。M＆A Online編集部員が東京・赤坂の本社を訪ねた。
2015年5月、日本から世界最大の工作機械メーカーの「DMG森精機」が誕生した。世界7カ国で14の開発・製造拠点を擁し、約1万2000人の従業員を雇用する巨大企業に飛躍する。中小企業から大企業まで全世界で約15万社のユーザーを抱える。その「原動力」はM＆Aだった。
クボタが4半世紀ぶりに大規模な広告宣伝活動を展開している。久保田鉄工からクボタに社名変更した1990年以来のことだ。M＆Aなどで海外事業が拡大し、売上高の7割近くにまでを海外が占めるようになったため、もう一度日本国内でのクボタの知名度を上げるのが狙いのようだ。
CD・DVDレンタル、書店事業の「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が女性ファッション誌の中堅出版社、主婦の友社（東京都文京区）を買収した。構造的な出版不況の中、版元の淘汰が進むのは必至で、その過程でM＆Aが避けられそうにない。
企業の内部成長の補足手段としてM＆Aを活用し事業拡大してきた経験と成功の秘訣について、福利厚生のアウトソーシングを主力事業とする東証2部上場企業、ベネフィット・ワン＜2412＞の白石 徳生社長に話を聞いた。
パンダ銘柄は東天紅＜8181＞と精養軒＜9734＞だけ？ 上野動物園（東京都台東区）のジャイアントパンダの赤ちゃん「シャンシャン（香香）」の一般公開（19日）まで１週間あまり。株式市場では毎度、東天紅と精養軒がもてはやされる展開だが、“伏兵”銘柄の出現はないのだろうか。
日本政策金融公庫総合研究所が「FinTechが中小企業金融にもたらす影響」をテーマにした論文を発表
中小企業事業引継ぎ支援全国本部 来春から全国の事業引継ぎ支援センターの相談対応能力向上に着手する。現在６人の事業引継ぎ支援プロジェクトマネージャーを10人近くにまで増やし、4月から新体制をスタートさせる。
東京都事業引継ぎ支援センター（東京商工会議所内）の利用が急増している。2017年度上期（4～9月）の譲渡・買収の成約は30件と半年間で前年度実績（41件）の8割近くに達するハイペース。後継者不在などを理由に、M＆Aを通じた第三者への事業承継が中小企業経営者に次第に広がっている。
ライオンは日用品の有力メーカーとして、国内有数のブランド力を誇る。同社は2020年に向けた経営ビジョンで、国内事業の質的成長と海外事業の量的成長を基本戦略とする。こうした国内外での事業伸長に一役買っているのがM＆Aへの取り組みだ。
