本州と四国を結ぶ宇高航路(宇野港―高松港)が、2019年12月16日に109年の歴史を閉じることになった。最後まで支えたのは四国フェリーだ。宇高航路の「最終ランナー」となった四国フェリーとは、どんな会社なのか?撤退後の生き残り策はあるのか?
M&Aにおいて「秘密保持」は必ず守らなければならないルールの一つです。一度情報が漏洩すると止めることは至難の業です。実はこの「秘密」は譲渡企業側から漏れるケースが多いことをご存知でしょうか。
マネーフォワードはSaaS(サービスとしてのソフトウエア)向け見込顧客獲得メディア「BOXIL」を運営するスマートキャンプ(東京都港区)を子会社化する。両社とも赤字だが、そこにはどんな戦略があるのか。
「和食さと」や「めしや宮本むなし」などを展開しているSRSホールディングスが、中期経営計画に基づいて外食企業のM&Aに乗り出した。 中期経営計画とはどのようなものなのか。
焼肉店のM&Aがじわり増えている。上場の外食企業が買い手となる案件は昨年ゼロだったが、今年はこれまで3件を数える。ターゲットはいずれも都内の中小焼肉店。同業同士は1件で、残る2件は居酒屋チェーンが新業態として「焼肉」を取り込むケースだ。
経営再建中のRIZAPグループがフリーペーパー発行のジャスダック上場子会社「ぱど」を個人投資家の畑野幸治氏に売却することを決めた。傘下企業・事業の売却は昨年10月に構造改革に着手して以来4件目だが、9社を数える上場子会社では初めてだ。
富士フイルムホールディングスによる米ゼロックスの買収が「破談」に終わった。これを好感して米ゼロックスの株価は上昇したが、今後は「いばらの道」だ。ペーパーレス化で業績低下に歯止めがかからない米ゼロックスはM&Aで窮地をしのごうとしているが…。
10月のM&Aは前年同月比7件減の74件となり、3カ月連続で前年を下回った。単月ベースでは前月比で5件増え、今年3番目でなお高水準を維持している。このままで推移すれば、2009年以来10年ぶりに年間800件台に乗せる公算が大きい。
最近の事業承継は、後継者不在などを反映して、親族内・企業内承継中心からM&Aを通じた第三者承継が広がりつつある。売り手が、買い手に対していかに良い買収条件を提示できるかがM&A成功の決め手。その際、重要になるのが「磨き上げ」の作業だ。
カルビーが海外企業の買収を積極化している。2018年に英国企業を、2019年に米国企業を傘下に収め、わずか1年ほどの間に海外企業の買収が2件に達した。この背景には何があるのか。