「大阪ワクチン」は実現するのか?アンジェス<4563>の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチン開発が大幅に遅れている。2021年中に実用化との期待もあったが、大規模な追加治験を求められたことから実用化が2022年以降にずれ込む見通しだ。
ブシロードはトレーディングカードゲームの制作・販売を中心とするコンテンツプロデュース業務を手がけるアニメ・ゲームIP(知的財産)ビジネス企業だ。2007年5月に創業者の木谷高明氏が、カードゲームを開発・販売する目的で設立した。そのM&A戦略は?
わが国初の新型コロナワクチン工場が神戸に誕生する。中堅医薬品メーカーのJCRファーマが、神戸サイエンスパーク内に取得した敷地で2021年7月に着工、2022年10月に完成する。コロナワクチンの国内生産という「大役」を担うJCRファーマとは、どんな会社なのか?
政府が2021年3月7日に期限を迎える1都3県の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う第2次緊急事態宣言を再延長する方針であることが明らかになった。政府は昨年末の感染拡大にもかかわらず、緊急事態宣言の再発には慎重だった。なぜ、あっさり再延長に舵を切ったのか。
英医薬品大手のアストラゼネカが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大で「思わぬ副収入」を得ていたことが明らかになった。同社は英オックスフォード大学と共同で開発した新型コロナウイルスのワクチン供給が欧州で始まっている。しかし、これは「本業の収入」。では、どこから「副収入」がやって来たのか。
米国デラウェア州衡平法裁判所がAB Stable VIII LLCを原告、MAPS Hotels and Resorts One LLCを被告とする新型コロナに関連する取引解消の訴訟について、ガイダンスを提供しました。
民泊はコロナ不況から脱したか?民泊を所管する環境庁の「住宅宿泊事業の届出住宅数の推移」によると、2021年2月8日時点で届出件数から事業廃止件数を差し引いた届出住宅数が同1月12日に実施した前回調査よりも71件増加していることが分かった。
ベルギーに本店を置くゴディバが北米地域での自社ブランド店舗販売からの撤退を決めた。同地域には全部で128店舗を出店しているが、2021年3月末までに全店舗を売却または閉鎖する。では、日本はどうなるのか?実は同じゴディバでも経営は別だ。
新型コロナ感染症(COVID-19)の拡大にもかかわらず、売り上げが好調な宅配(デリバリー)業界。しかし「佐川急便」のSGホールディングスと「宅急便」のヤマトホールディングスの業界大手2社で明暗は分かれた。その背景にアマゾンがあった。
政府は2021年1月8日、新型コロナウイルス感染症の急拡大に対応し、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県に2度目の緊急事態宣言を出した。が、前回の宣言時に比べるとはるかに多い感染者を出しながら、自粛要請は「後退」しているように見える。