2020年4月に廉価版iPhoneの第2世代として登場した新型「iPhoneSE」。低価格ながら最新CPUの「A13 Bionic」を搭載し、発売早々品薄になるなど文句なしに「買い」のモデルだが、急ぎでなければ「買うべきではない」。なぜか?
政府は2020年5月25日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言で最後まで残っていた東京など首都圏1都3県と北海道での解除を決めた。26日から経済活動も正常化に向けて動き出すが不安は残る。なぜか?
新型コロナウイルスの猛威が世界を覆っている。このウイルスの影響はすでに多くで語られている通り、私たちの経済社会そのものを根底から変えてしまうかもしれない。人類は昔から疫病と戦ってきた。そしてそれは大航海時代や資本主義経済の原動力となった。
新型コロナ拡大の影響で、大きな打撃を受けている日本経済。にもかかわらず利益予想を上方修正し、新たなM&A攻勢をかけようとする「元気な企業」がある。医療機器や医薬品などのコロナ関連産業ではない。業界全体は不振に沈む住宅産業のオープンハウスだ。
「手に入らない銘酒」といわれる吟醸酒「獺祭(だっさい)」を生産する旭酒造(山口県岩国市)が酒米「山田錦」を栽培する農家を支援するため、自社ブランドで食用として売り出している。なぜ酒造メーカーが、わざわざ米を売るのか?「真の狙い」は別にある。
ゴールデンウィーク明けの2020年5月7・8の両日、政府の緊急事態宣言延長を受けて新型コロナウイルス感染症関連倒産が相次いだ。宣言が延長され、事業継続が困難と判断した。政府による持続化給付金も焼け石に水。どうすれば「倒産爆発」を防げるのか?
富士フイルムホールディングスの「アビガン」が新型コロナ感染症治療薬として注目されている。政府も2020年5月中という異例のスピードで薬事承認を目指す。その「アビガン」にピンチが忍び寄っている。薬効や副作用ではない。新薬承認に必要な治験の「時間切れ」である。
2020年5月4日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症が終息状況にないとして、6日に期限を迎える「緊急事態宣言」を31日まで延長すると発表した。ゴールデンウィーク明けに「コロナ倒産」が続出するとの観測も取りざたされる。
韓国のサムスン電子とLG電子が2020年1−3月連結決算を発表した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で3月上旬までは感染者数が発生地の中国に次ぐ世界第2位だっただけに、相当の悪化懸念があった。ところが両社とも営業増益に。なぜだ?
「アベノマスク」の新たに明らかになった受注業者のユースビオが話題になっている。ネット上では「安倍政権との癒着があるのでは」と囁かれているが、同社がブローカーであれば不思議はない。では、ブローカーとは何なのか?政府は、なぜ同社と取引したのか。