2017年11月2日、富士通<6702>、中国レノボ社と日本政策投資銀行(DBJ)は、PC事業の合弁会社を設立すると発表した。富士通は100%子会社でPC・タブレット製品の研究開発・製造・販売等を営む富士通クライアントコンピューティング(FCCL)の株式の51%をレノボに約255億円、5%をDBJに25億円で譲渡し、合弁会社化する。
中国企業による外国企業の買収事例として、今回は滴滴出行(ディディチューシン)を取り上げる。同社は2018年春にも東京都内で配車アプリを使ったサービスを開始する予定となっており、タクシー配車とライドシェア(相乗り)サービスの世界最大手企業だ。
米電気自動車(EV)メーカーのテスラは2017年11月6日、米自動工作機械メーカー・パービクスの買収を発表した。テスラは新型セダンの量産でつまずいており、生産技術を向上するのが狙いのようだ。同社は16年11月にも独機械設備メーカーを買収しており、今後も生産技術関連のM&Aに力を入れることになりそうだ。
M&Aの現場では、事業運営上の観点から買収M&Aで買収する会社に繰越欠損金がある場合の取扱いしたい会社にたまたま繰越欠損金があるケースに遭遇することはめずらしくありません。今回は買収する会社に繰越欠損金がある場合の取扱いについてご説明します。
2017年7月-9月に発表された国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
2017年5月にAndroidアプリ開発公式言語としてKotlinが採用されました。今回はAndroidに関する買収事例と、その開発言語であるKotlinについて説明します。
ラグジュアリーブランドのコーチが社名をタペストリー(Tapestry)に変更すると発表しました。76年という長年の歴史ある名前を変更するのには、近年買収したブランド企業が関係しているようです。
2016年10月、米半導体大手クアルコムはオランダ半導体大手NXPセミコンダクターズを470億ドル(約4.9兆円)で買収すると発表した。半導体業界では過去最大規模の買収となる。ソフトバンクグループによる英アーム・ホールディングスの買収など、IoT向け半導体市場をめぐり、熾烈な買収競争が続いている。
前回に続き「税効果会計」について、ざっくりと説明をしてみます。今回は、税効果会計導入の歴史を中心にお話します。
サントリーがフランスやスペインで長く愛され続けてきた果汁入り炭酸飲料『オランジーナ』を買収したのは2009年のこと。買収金額は3,000億円を越え、1980年代からM&A戦略に前向きだった同社にとっても大型の買収であり、当時、大いに注目を集めた。