新型コロナウイルスワクチンを供給している米国のバイオ企業モデルナ(マサチューセッツ州)は2021年6月上旬に、米国をはじめとする世界各国で、12-17歳に同社製ワクチンを接種する申請を行う。
新型コロナウイルス向けワクチンの大規模接種が2021年5月24日に、東京と大阪の会場で始まった。ワクチンは武田薬品工業<4502>が輸入する米国のバイオ企業モデルナ(マサチューセッツ州 )が開発したものを使用する
日本政府が2021年前半に5000万回分を調達する予定の、米バイオ企業・モデルナ(マサチューセッツ州 )製の新型コロナウイルス用ワクチンが2021年5月にも承認される見通しとなった。
上場企業が2020年に子会社や事業を売却すると発表した件数が、過去10年で最多となった。多くの案件で業績の悪化が背景にあり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気低迷が要因の一つとなったことがうかがえる。
武田薬品工業は2021年4月1日に、血漿分画製剤事業を主力とする子会社の日本製薬を完全子会社化する。血漿分画製剤事業の連携を強化するのが狙いだ。日本製薬とはどのような企業なのか。
日本で最初に接種できるワクチンが絞られつつある。有効性のデータを公表した米国の製薬大手ファイザーと、同じく有効性を示した米国のバイオテクノロジ―企業モデルナが開発しているmRNA(メッセンジャーRNA)ワクチンがそれだ。
武田薬品工業の事業売却が止まらない。売却額はすでに1兆円を超えているものの、まだまだ売却の手を緩める気配はない。次に白羽の矢が立つ事業は何だろうか。
ソフトバンクグループ(SBG)が傘下の英半導体設計大手のアーム(ARM)を手放すことになった。売却先は米半導体大手のエヌビディア(NVIDIA)。その金額は最大4.2兆円に上り、日本企業が絡むM&Aで歴代2位となるビッグディールだ。
日本政府は米国のバイオ企業モデルナ(マサチューセッツ州 )から新型コロナウイルス向けワクチン4000万回分を調達する方針だ。モデルナのワクチンとはどのようなものなのか。
新型コロナの影響下、希望(早期)退職者の募集が増え続けている。8月中に計画を発表した上場企業は武田薬品工業、ワールド、河西工業など8社に上り、月別では5月と並ぶ今年最多。1月からの累計では42社(延べ45社)と前年(36社)を大きく上回る。